円下落、161円70銭台、市場介入リスクにも動じない（7月2日）

・本日の東京外国為替市場で、長期金利の上昇を背景に１ドル＝１６１円台後半と、１９８６年１２月以来約３７年半ぶりの高値を更新した。

・日銀は月６兆円程度の国債買い入れについて、減額方針の具体策を今月３０日・３１日に開く次回会合で発表する見通しです。

・財務省は、今月発行する１０年ものの国債の利息を示す「表面利率」を１．１％に引き上げると発表した。

市場では、日銀が急ピッチの追加利上げには慎重であると見られており、低金利の円を売って高金利で運用しやすいドルを買う取引が優勢でした。

１０年物国債利回りは年初から４０ｂｐ余り上昇し、現在では１％を上回っています。ただし、依然として他の主要国よりもかなり低い利回り水準にとどまっており、円が不利な状況に変わりはありません。

三井住友ＤＳアセットマネジメントやみずほ銀行によると、より利回りの高いドルが選好され円売りが続く中、現在の水準から約１０円の円安である１ドル＝１７０円まで下げる可能性があるとしています。

林官房長官は本日午後の記者会見で「長期金利はさまざまな要因を背景として市場で決まるもので、動向の逐一にコメントすることは控える」と述べました。

そのうえで「金利の上昇は、利払い費の増加を招き財政を圧迫し得るものだ。引き続き経済・金融市場への影響を注視し、財政の持続可能性への信認が損なわれないように歳出効率化の努力を含めて着実に財政健全化の取り組みを進める」と述べました。

本日の市場サマリー: １ドル＝１７０円も視野

・米供給管理協会（ＩＳＭ）が昨日に発表した６月の製造業景気指数は４８．５と、５月の４８．７から低下し、拡大・縮小の分岐点となる５０を３カ月連続で下回った。

・４～６月期日銀短観・四半期大企業製造業先行きは１４と、前回の１０から上昇した。一方、大企業全産業設備投資(前年度比)は第２・四半期には１１．１％と、前回の４．０％から上昇した。

・金曜日に発表された米国経済分析局のデータによると、５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．６％上昇と、４月の２．７％から低下し、市場予想と一致した。５月のコアＰＣＥインフレ率も前年同月比２．６％上昇と、４月の２．８％から低下したが予想と一致した。

・金曜日のデータによると、６月の東京消費者物価指数（ＣＰＩ）インフレ率は前年同期比２．３％と、前期の２．２％から上昇した。生鮮食品を除くＣＰＩインフレ率も上昇し、前年比２．１％（前回は１．９％）に達し、市場予想値の２．０％を上回った。

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