豪ASIC、CFD賦課金23％減　業界負担は4億豪ドル

ASICが公表した2025～26年度の「コスト回収実施報告書」によると、個人投資家向け店頭デリバティブ発行会社に課される推定賦課金は、1社当たり年間12万8,388豪ドルです。

前年度の16万6,679豪ドルから約3万8,000豪ドル減少し、減少率は23％となります。対象業者は75社で、この区分から回収する規制費用の総額も1,210万5,000豪ドルから932万4,000豪ドルに縮小する見込みです。

この区分には、個人投資家にCFDや証拠金FXなどの店頭デリバティブを提供する発行業者が含まれます。賦課金は罰金ではなく、ASICが行う監督、調査、法執行、業界対応、ガイダンスなどの費用を、規制対象となる事業者が負担する仕組みです。

豪州では2017年から業界資金調達モデルが導入されており、ASICの規制活動に必要な費用を、納税者ではなく監督対象の業界から回収しています。

減額の背景は「執行案件の収束」

CFD業者の負担が下がる主因は、業者数の急減や金融規制の緩和ではありません。

ASICは、個人向け店頭デリバティブ分野で進めてきた一部の執行案件が終結段階に入り、新規および継続案件に必要な調査費用や裁判費用が前年度より低下すると説明しています。つまり、今回の23％減は、主に規制案件の進行状況による年度ごとの費用変動とみられます。

実際、2025～26年度も同分野には約406万豪ドルの法執行費用と、155万豪ドルの監督・監視費用が計上されています。賦課金が減っても、ASICによる監視活動そのものがなくなるわけではありません。

ASIC全体の規制費用は18.6％増

CFD分野とは対照的に、ASICが52の業種区分から回収する規制費用の総額は、前年度の3億3,756万5,000豪ドルから4億51万9,000豪ドルに増加します。増加額は約6,295万豪ドル、伸び率は18.6％です。

増加率が最も大きいのは保険分野の35.4％で、金融助言分野が34.5％、企業分野が22.9％と続きます。一方、FX業者やCFDブローカー、証券業者、取引所などを含む「市場インフラ・仲介」分野は1.9％増の6,862万7,000豪ドルにとどまりました。

ASICは、全体費用の増加について、支出時期の違いに加え、規制、監督、法執行活動を支える追加資金が影響したとしています。したがって、CFD業者の賦課金だけを見て、豪州の金融規制が弱まっていると判断するのは適切ではありません。

CFD市場は引き続き重点監視対象

ASICは2024年10月から2025年12月にかけて、認可を受けたCFD発行業者52社を対象に、商品販売や顧客管理体制を調査しました。

その結果、商品設計・販売義務、レバレッジ規制、取引報告などへの対応に広範な不備が確認され、3万8,000人を超える個人投資家に約4,000万豪ドルが返還されました。

また、2024年度には個人CFD投資家の68％が損失を出し、その総額は4億5,800万豪ドルを超えました。このうち7,300万豪ドルは取引手数料などの費用だったとされています。

CFDは少額の証拠金で大きなポジションを持てる一方、価格変動だけでなく、スプレッドやオーバーナイト金利などの取引コストが損失を拡大させる可能性があります。

ASICのCFD商品介入命令は、再制定されない場合、2027年5月23日に失効する予定です。ただし、ASICは2026年中に今後の制度について業界と協議する方針を示しており、レバレッジ規制を含む監督方針の行方が注目されます。

「ASICライセンスあり」だけで判断しない

日本の個人投資家にとって重要なのは、海外FX業者のウェブサイトに「ASIC規制」と表示されているかどうかだけではありません。

同じブランド名でも、日本人顧客との契約には豪州法人ではなく、別の国・地域に登録された法人が使われている場合があります。その場合、ASICの金融規制や投資家保護が、その口座に直接適用されるとは限りません。

FX業者やCFDブローカーを評価する際は、実際の契約法人、ライセンス番号、認可された業務範囲、顧客資金の管理方法、出金条件、苦情処理制度を確認する必要があります。規制当局からライセンスを取得しているという事実と、すべての取引や出金の安全性が保証されることは同じではありません。

今回の賦課金引き下げは、CFD規制の後退ではなく、規制費用の配分が年度ごとに変化した結果とみるべきでしょう。海外FX業者を選ぶ際には、ライセンスの有無だけでなく、どの法人と契約するのかまで確認する姿勢が求められます。

※今回公表された金額は推定値です。ASICは2026年12月に最終的な賦課金を公表し、2027年1月から3月にかけて対象業者に請求する予定です。

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