豪ASIC、年間制裁金8.3億豪ドル　過去最高を更新

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は7月20日、2025～26年度に裁判所が命じた民事制裁金の総額が8億3,000万豪ドルに達したと発表しました。

2025年7～12月の約3億5,000万豪ドルに加え、2026年1～6月には約4億8,000万豪ドルの制裁金が命じられました。対象には銀行、年金基金、証券会社、金融サービス業者などが含まれます。

同年度には250件を超える調査が開始され、新たに32件の民事訴訟と18件の刑事訴追が行われました。刑事事件では25件の有罪判決が記録されています。

CFD事件だけで約3億豪ドル、全体の36％

制裁金総額を押し上げた最大の案件が、破綻したCFD発行業者Union Standard International Groupと、かつて同社の認可代理業者だったEuropeFX、TradeFredをめぐる事件です。

連邦裁判所が3社に命じた制裁金は合計3億20万豪ドル。内訳はUnion Standardが1億5,670万豪ドル、EuropeFXが1億1,410万豪ドル、TradeFredが2,940万豪ドルでした。これはASICの年間民事制裁金の約36％に相当します。

裁判所は、2018～2020年にかけて、経験の浅い顧客や経済的に脆弱な顧客を対象に、積極的な営業で高リスクのCFD取引を促していたと認定しました。顧客の損失額は合計8,300万豪ドルを超えています。

利益を過度に期待させる説明や、入金を増やすよう迫る行為、必要なライセンスを保有しないまま行われた個別助言なども問題視されました。Union Standardについては、認可代理業者の行為を監督すべきAFSライセンス保有者として責任を問われています。

6.44億豪ドルを顧客・投資家に返還へ

制裁金とは別に、ASICの活動に関連して約6億4,350万豪ドルが、返金や補償などの形で顧客・投資家に戻される予定です。この金額は制裁金の一部ではなく、両者は別個のものであり、単純に合算すべきではありません。

CFD分野では、ASICが52社のライセンス保有業者を調査し、3万8,000人を超える個人投資家に約4,000万豪ドルを返還させました。調査では、対象市場の設定、口座開設時の適合性確認、広告表示、取引報告などに幅広い不備が確認されています。

2023～24年度には、オーストラリアの個人CFD投資家の68％が損失を出し、その純損失は手数料を含め4億5,800万豪ドルを超えました。

ライセンス表示だけで安全性を判断しない

今回の事例は、金融ライセンスを保有しているからといって、認可代理業者を含む営業実態や顧客対応の健全性まで自動的に保証されるわけではないことを示しています。

海外FX業者やCFDブローカーを利用する前には、ライセンス番号だけでなく、ライセンス名義と契約先法人が一致しているか、現在の登録状況、規制対象となるサービス、顧客資金の管理方法、出金条件、苦情処理窓口まで確認する必要があります。

また、海外ライセンスの保有は、日本での金融商品取引業登録を意味しません。金融庁は、海外業者であっても日本居住者を対象に金融商品取引を業として行う場合、原則として日本での登録が必要だと注意を呼びかけています。

業者の評判や取引条件だけに頼らず、どの法人と契約し、どの国の投資家保護制度が適用されるのかを確認することが、出金トラブルや想定外の投資リスクを避ける第一歩になります。

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