ASIC、調査指針を42ページから8ページに　IPO関連規制を簡素化

証券会社が発行するアナリストレポートは、投資判断の重要な材料です。しかし、その証券会社が同時に企業のIPOや資金調達を支援している場合、分析の独立性と営業上の利益が衝突する可能性があります。

豪州証券投資委員会(ASIC)は2026年7月23日、セルサイド・リサーチに関する規制指針「RG 264」を、現在の42ページから8ページへ短縮する改定案を公表しました。細かな手順を列挙する方式から、重要原則を中心とする構成へ切り替え、IPOを含む資金調達活動を後押しする狙いです。

手順列挙型から原則主義型へ

セルサイド・リサーチとは、投資銀行や証券会社などのAFSライセンス保有業者が、顧客の投資判断を支援するために作成・配布する分析情報です。上場企業の分析だけでなく、IPO前に提供される投資家向け説明資料も対象になります。

現行のRG 264は2017年に導入されました。ASICが実施した市場関係者への調査では、指針が細かすぎて実務への適用が難しく、アナリストによる企業調査や資金調達への関与を妨げているとの意見が寄せられたといいます。

改定案では、従来の詳細な規定を整理し、内部情報、利益相反、投資家向け説明資料、監督体制、調査部門の独立性という5つの原則を軸に再構成します。ASICの発表によると、意見募集は8月21日午後5時(豪州東部標準時)までです。

アナリストのIPO関与を広げる

新指針案では、適切な管理体制を設けることを条件に、アナリストが案件選定、重要事項のデューデリジェンス、引受判断などに専門的な意見を提供できることが明確化されました。

アナリストの知見をIPO準備の早い段階から活用し、投資家に提供される情報の質や資金調達の効率を高めることが期待されています。

一方、企業アドバイザリー部門や発行会社との接触が増えれば、好意的な分析を書くよう圧力を受けたり、未公表情報を取得したりするリスクも高まります。ASICは、こうした利益相反を可能な限り回避し、強固な管理措置を設けるよう求めています。

独立性に関する原則は維持

ページ数は大幅に減りますが、法的義務やリサーチの独立性が緩和されるわけではありません。

ASICの改定案では、調査部門を企業アドバイザリー部門や営業部門から物理的・技術的に分離すること、調査対象の選定に他部門を関与させないことなどが示されています。

アナリストの報酬を企業アドバイザリー収益と連動させない原則も維持されます。資金調達案件の獲得活動に参加したアナリストが内部情報を得た場合は、案件完了まで対象企業に関するリサーチを発行できません。

つまり今回の変更は、規制要件の撤廃ではなく、守るべき結果を明示したうえで、具体的な実施方法を各社に委ねる方向への転換といえます。

作成者の確認が重要

アナリストレポートは、金融ライセンスを持つ証券会社が作成したとしても、将来の株価や投資利益を保証するものではありません。

特にIPO関連資料を読む際は、作成会社が発行企業の資金調達に関与しているか、利益相反がどのように開示されているか、評価額の前提が目論見書と整合しているかを確認する必要があります。

また、今回の改定はリサーチ業務を対象とするものであり、FX・CFDのレバレッジ、顧客資金管理、出金条件などを直接変更するものではありません。海外FX業者やCFDブローカーの安全性を評価する際は、ASICライセンスの表示だけで判断せず、契約法人、適用される規制、取扱商品、資産管理体制を個別に確認することが重要です。

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