米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が17日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、ここ数週間、底堅い消費に支えられる形で経済は前進し、製造業など他分野で見られた弱さが相殺されたと指摘した。
世界の主要な債券市場で、ついにトレーダーが中央銀行の警告に注意を向け、今年の急激な利下げを見込むポジションを縮小し始めた。
17日の米株式市場で米金融サービス会社チャールズ・シュワブの株価が下落している。同社が発表した2023年10－12月（第４四半期）決算は利益や新規資産、預金はいずれも減少。利上げの影響でバランスシートが悪化し、同社にとって厳しい一年となった。
米住宅建設業者のセンチメントは１月にほぼ１年ぶりの大幅な改善を示した。住宅ローン金利の低下を追い風に、購買見込み客足や販売、需要見通しが上向いた。
米ベライゾン・コミュニケーションズは、企業サービス部門の評価額を58億ドル（約8600億円）引き下げる。
昨年12月の米小売売上高は３カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費は堅調な形で締めくくられ、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。
昨年12月の米小売売上高は３カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費を堅調な形で締めくくり、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。
投資に関する国際資格の認定を行う世界的な団体、ＣＦＡ協会が昨年11月に実施した同協会認定証券アナリスト試験で、レベル２（第２段階）の合格率は引き続き過去の平均を若干下回った。
米国の企業が従業員に支払うボーナスが減少したことが、新たな調査で明らかになった。コスト意識を強める雇用主が、人材を失うことを以前よりは懸念していない状況が示唆される。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中銀）総裁は、今年いつ利下げを開始するかについては、データに基づき決定するため言及するのは時期尚早だと述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事時代にワシントンでドナルド・トランプ氏の米大統領就任を間近で観察する機会があった。トランプ氏の２期目のリスクについて遠慮なく警告できるのはそのためかもしれない。冗談めかしてもいるが、同時に非常に真剣だ。
英国のインフレ率は昨年12月、予想に反して上昇した。10カ月ぶりのインフレ加速はイングランド銀行（英中央銀行）の利下げ時期に関する議論を後退させそうだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は17日、この夏に利下げをすることについて恐らく当局者の間にコンセンサスがあると語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は17日、この夏に利下げをすることについて恐らく当局者の間にコンセンサスがあると語った。
オーストラリアのデータセンター（ＤＣ）事業者、エアトランクに出資する企業は、同社の売却プロセスを開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米連邦準備制度の積極的な利上げの影響が、ニューヨーク市の一部の住宅所有者に及びつつある。
債券トレーダーは、米金融当局が３月に0.5ポイントの利下げで緩和局面に入るとの予想をヘッジするオプションを購入し始めた。
米投資会社ブラックストーンが所有するマンハッタンのオフィスタワーに設定された３億800万ドル（約450億円）の不動産ローン債権が再び売りに出されている。同社は１年以上前にこのローンについてデフォルト（債務不履行）している。
ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の商社５社への出資比率を高めていると住友商事の兵頭誠之最高経営責任者（ＣＥＯ）が述べた。米経済紙バロンズ紙が16日報じた。
ウォール街で積極的な利下げ予想を見直しているのはスワップトレーダーだけではない。オデオン・キャピタルのアナリスト、ディック・ボーブ氏は、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の投資判断を「買い」に引き上げてからわずか１カ月でそれを撤回している。