ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントはユーロが来年、約10％上昇すると予測した。全般的なドル安と海外からの漸進的なユーロ資金環流に後押しされるという。
モルガン・スタンレーは同社バランスシートの一部を新たなプライベートクレジットファンドに割り振り、外部の投資家からの資金も募ることを議論している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、パラマウント・グローバルとの合併の可能性について議論した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、世界の映画・テレビ番組制作大手２社の統合につながる可能性がある。
20日の米株式相場は反落。午後の取引で急速に下げた。最近の相場上昇は米金融政策が方向転換したとの見方を背景に弾みがついていたが、市場の一部では警戒感が高まっていた。
20日の欧州株市場では英国株が上昇。同国のインフレが予想以上に減速したことを受け、利下げ観測が高まった。主要な欧州株価指標であるストックス欧州600指数は0.2％上昇した。
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、政策金利の引き下げに着手することが重要だが、今すぐではないと述べた。
英投資会社アバディーンと米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、リセッション（景気後退）リスクが高まる中で、英国債に対し米国債を上回るリターンを見込んでいる。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＳ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄として取引を開始してから、20日でちょうど３年になる。その後の株価乱高下は、テスラ株保有者にＳ＆Ｐ500種に資金を投じた方が賢明だったのだろうかと疑念を抱かせている。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した11月の中古住宅販売件数は、市場の予想外に増加した。南部での伸びが目立った。借り入れコスト上昇と在庫不足が影響し中古住宅市場はここ２年にわたって低迷が続いているが、一服感が示された格好だ。
モルガン・スタンレー傘下部門の幹部ジタニア・カンダリ氏は、今年裏目に出たかのように見える新興国市場に対する強気な戦略について、見方によっては奏功していると言えるとの考えを示した。
紅海を航行中の商船に対するフーシ派の攻撃は、工業品から石油、商品に至るあらゆる財を輸送する企業の株価を押し上げている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、賃金上昇の力強さを巡る不確実性やユーロ圏経済が来年回復するとの見通しを指摘し、ＥＣＢが利下げを急ぐ理由はないとの見解を示した。
ソニーグループとインドのメディア大手ジー・エンターテインメントは、インド事業合併の期限を延長する方向で協議に入った。100億ドル（約１兆4300億円）規模の巨大メディア誕生への望みがつながった格好。
キプロスとイスラエルは、キプロスからパレスチナ自治区ガザに支援物資を届けるための「海上人道回廊」の設置に向け最終的な詰めに取り組んでいる。両国の外相が明らかにした。
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に絡んだ紅海での商船攻撃は、輸送の遅延と財の価格上昇につながり、経済に新たなインフレリスクをもたらす恐れがある。
米住宅ローン金利は５週連続で低下し、６月以来の低水準となった。
ドイツ銀行がいわゆる「ガーデニング休暇」の期間を短縮した。ここ数カ月に退社の意向を表明した上級トレーダーの一部が対象だ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、投資家がＥＣＢの利下げに賭ける際には用心すべきだと警告した。
米アップルは特許紛争を理由に直営店と自社のオンラインストアでスマートウオッチの一部販売を停止しようとしているが、他の小売企業がApple Watchの「シリーズ９」と「ウルトラ２」を売り続けることは可能だ。
斎藤健経済産業相は20日、次世代半導体の量産を目指すラピダスの顧客開拓に向けて支援の幅を広げていく考えを示した。メディア向けのグループインタビューで語った。