ディールメーキングの低迷、地銀の相次ぐ破綻、人員削減など、波乱に富んだウォール街の2023年。トレーダーはボーナス横ばいから微増で年末を迎えそうだ。
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレに関して最近の進展が続けば、米金融当局が利下げに踏み切ることを示唆した。一方で、当局が目標に置く２％に物価上昇率が戻りつつあるとの確信をなお求めているとも述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、賃金の伸びが確実に鈍化し、インフレに新たなリスクが生じないよう、ＥＣＢは政策金利を現行水準に維持する必要があるとの認識を示した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の調査によると、米連邦準備制度による政策緩和への期待が株高を後押しし、投資家は2022年初め以降で最も楽観的な見方をしている。
スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、今年起きた事実上のクレディ・スイス破綻のような混乱を避けるため、銀行監督を向上させる権限強化が必要との考えを示した。
ドイツの2024年の連邦債発行額は今年を下回る見通しだ。同国政府は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とエネルギー危機に対応するため投入した支援を引き続き縮小している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は19日、インフレ率の急低下を受けて投資家の利下げ予想が先走っている可能性があると指摘した。
欧州のクラシファイド広告会社アデビンタのレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）を支援するための資金調達で、ダイレクトレンディング（直接融資）の貸し手から、直近に決まっていたパッケージを少なくとも25億ユーロ（約3900億円）超過するオファーがあったことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
欧州中央銀行 （ＥＣＢ）政策委員会メンバー、フランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁は19日、ＥＣＢがインフレの確実な抑制に十分な期間、中銀預金金利を４％の水準に維持した後、2024年のある時点で利下げに動く必要があるとの認識を示した。
ディールメーカーは、貸し付けに消極的な金融機関の姿勢や地政学的情勢の悪化によって、意味のある回復の望みが絶たれ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にとって、今年は過去10年で最悪の年になりそうだ。
アクティビスト（物言う株主）のセビアン・キャピタルは、スイスの銀行ＵＢＳグループに12億ユーロ（約1900億円）を出資した。クレディ・スイスの統合が今後数年にＵＢＳのバリュエーションを高めるとみている。
米連邦準備制度の方向転換を受けて先週起きた突然の国債利回り大幅低下により、ウォール街のストラテジストの多くは数日前まで維持していた2024年見通しの放棄を強いられた。それでも、強気派と弱気派の間にはなお大きな隔たりがある。
米連邦準備制度のハト派的な方向転換は、米国株についてウォール街で最も頑固な弱気派の見方をも変えようとしている。
米投資会社のクリアレイク・キャピタルとインサイト・パートナーズが率いるコンソーシアムは、分析クラウドプラットフォームを提供するソフトウエア開発会社アルテリックスを買収することで合意した。買収額は債務を含めて44億ドル（約6300億円）になる。
高級フィットネスクラブ運営のエクイノックス・ホールディングスは近く期限を迎える債務の借り換えに向け、プライベートクレジット市場で13億ドル（約1860億円）の融資を受けることを含め選択肢を探っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
アルゼンチン中央銀行は18日、主要政策金利の新たな目標として４週間物債券金利から１日物リバースレポ金利に切り替えた。金利引き下げが狙い。
世界最大かつ最古の上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラスト（ＳＰＹ）」に先週、前例のない規模の資金が流入した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年に利下げする可能性を示唆したことを受け、株価が過去最高値近辺に上昇したことが背景。
遺伝子解析ツール開発会社イルミナが70億ドル（現在のレートで約9970億円）を投じたがん検査技術企業グレイル買収を停止したことを受け、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏はイルミナ取締役会の支配に向け新たな委任状争奪戦を開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
直近の四半期では、1億ドル（約140億円）相当の金のインゴットが売れたと言います。
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は、来年に利下げを開始するとの見通しを示した上で、その前にコアインフレ率の持続的な低下モメンタムが数カ月続くことを確認する必要があると述べた。