三菱ＵＦＪ信託銀行は18日、年金運営管理や証券代行などの業務を手掛けるオーストラリアのリンク・アドミニストレーション・ホールディングスの発行済み株式100％を取得し、子会社化するための手続き開始を発表した。取得金額は約11億1000万豪ドル（約1060億円）に上る。
インドのメディア大手ジー・エンターテインメントは、ソニーグループ印子会社との合併合意を最終的にまとめる期限の延長を申請した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁はＥＣＢの利上げサイクルは恐らく終了したが、利下げを検討するのはなお時期尚早との見解を示した。
米銀シティグループは年内最後の２週間について、大半の従業員を対象に遠隔勤務を再び認める方針を通知した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が今週、すでに金融緩和への転換を織り込んでいた市場をさらに前のめりにするような発言を行ったことで、市場関係者からはとまどいの声が一部で上がっている。
米アトランタ連銀のボスティック総裁はインフレ率が予想通り低下すれば、2024年「第３四半期」に利下げが始まるとの見通しを示したと、ロイター通信が同氏のインタビューとして報じた。
15日の欧州債市場は上昇。ドイツ10年債利回りは低下し、３月以来となる２％まであと１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以内に迫った。ドイツとユーロ圏の12月総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は市場予想を下回り、経済活動の一段の落ち込みを示唆した。
米国の上場投資信託（ＥＴＦ）市場の運用資産は過去５年で倍以上に増えた。1000本余りのファンドが新規に組成され、年間取引額はおよそ11兆ドル（約1560兆円）急増した。だが、この爆発的な成長には唯一、例外がある。各商品の資金の出し入れを担う企業だ。
11月の米鉱工業生産指数の統計で、製造業生産の回復が示された。全米自動車労組（ＵＡＷ）のスト終結後、自動車メーカーと部品サプライヤーの活動が持ち直したことを反映した。
今年の出遅れ銘柄の上昇は、来年に利下げが相次ぐ展開を期待して投資家が「全力買い」しているためだと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は主張した。
ユーロ圏民間部門の経済活動は年の終わりに悪化し、今年下期にリセッション（景気後退）に入った恐れを強めた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次の動きは利下げになるだろうが、その時期については市場や特定の日付ではなく、データに導かれながら辛抱強く機を待つと、政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が述べた。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）が15日公表した最新予測によれば、ドイツ経済は今年マイナス0.1％成長となる見込み。輸出の不振が産業の足を引っ張り、消費者支出は抑制され、資金調達コストの上昇が投資に水を差したとしている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのミュラー・エストニア中銀総裁は、ＥＣＢが来年上期に利下げを開始することに賭けるなら、市場は先走りすることになるとの考えを示した。エストニアのラジオ局アリパエブとのインタビューで語った。
来年は米経済が好調になるにつれてドル高が進み、サプライズをもたらすと、世界の資産運用大手数社が予想している。
米インテルは14日、人工知能（ＡＩ）ハードウエア市場でのシェア拡大を目指し、パソコン（ＰＣ）やデータセンター向けの新たな半導体を発表した。同社はＰＣプロセッサー製造で最大手。
欧州の中央銀行総裁らは、利下げに向かう米国の姿勢転換に同調を急いでいない。金融緩和策をすぐに受け入れる必要が生じると投資家が主張し続けているにもかかわらずだ。
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、同社のクレジット事業で組成される資産担保融資（ＡＢＬ）へのエクスポージャーを投資家に提供する新会社を設立する。初期投資額は最低2500ドル（約36万円）となる。
米銀シティグループは地方債事業を閉鎖する。リターン向上を目指すジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の動きとして、これまでで最も大がかりなものの一つになる。
石油トレーダーのピエール・アンデュラン氏のヘッジファンドは今年、過去最悪の損失に向かっている。商品相場予想が外れ、３年間の連騰に終止符を打つ。