米医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、2024年通期の営業売上高の成長率を５ー６％と予想した。主力の乾癬（かんせん）治療薬「ステラーラ」は、米国外において近くジェネリック（後発品）との競争にさらされる見通しだ。
米政策金利を高い水準で維持する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の決定は、経済状況が悪化すれば「必要に応じて使える実弾入りの銃」があることを意味すると、オルタナティブ投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのジェームズ・ゼルター共同社長は述べた。
米連邦準備制度は金利に関するメッセージの力を失いつつあるが、金融市場が利下げが近いと期待するのは間違っていると、アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏が述べた。
ユーロ圏消費者のインフレ期待は10月も４％でとどまった。市場では利下げ観測が高まっているが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレへの警戒を緩めていない。
ロンドン証券取引所は５日、ここ数カ月で３回目となるシステム障害に見舞われ、中小型株約2000銘柄の取引が停止した。
11月の米国株上昇の原動力は急速に失われつつあり、投資家は反落に備える必要がある。同月の上昇を言い当てたゴールドマン・サックス・グループのタクティカルスペシャリスト、スコット・ルーブナー氏がこのような見方を示した。
先週発表された11月のユーロ圏インフレデータを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は恐らくこれ以上の利上げはしないだろうと、シュナーベル理事が述べた。
先週発表された11月のユーロ圏インフレデータを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は恐らくこれ以上の利上げはしないだろうと、シュナーベル理事が述べた。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは一時、約１年７カ月ぶりの高値を付け、株式など世界的に下落が目立つ他市場とは一線を画し、デカップリング（切り離し）の兆候が示されている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の研究者によると、１兆ドル（約147兆円）超の流動資産を保有する中央清算機関は、金融ストレス時に事態を悪化させ、資産価格を押し下げる「マージンスパイラル」を引き起こす可能性がある。
ＨＰＳインベストメント・パートナーズが率いるダイレクトレンダー（直接金融業者）のグループが、モルガン・スタンレーを抑え航空宇宙部品メーカー、コンソリデーテッド・プレシジョン・プロダクツ（ＣＰＰ）への11億4000万ドル（約1700億円）の融資案件を獲得した。同社は15億ドル超の既存債務の借り換えを目指している。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は５日、今年最後となる金融政策決定会合で政策金利を12年ぶりの高水準に据え置くことを決めた。インフレ鈍化や労働市場の軟化はこれまでの金融引き締め策が効果を発揮しつつあることを示唆している。
ゴールドマン・サックス・グループ出身バンカー、リチャード・オン氏が設立したプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＲＲＪキャピタルは、アジアのプライベートクレジットに特化した新ファンド向けに最大20億ドル（約2900億円）規模の調達を目指している。
米国では住宅販売の落ち込みが個人消費に影響を与えつつある。家具や家電製品を買いそろえる必要のある住居に引っ越す米国人が減っているためだ。
シンガポール政府系ファンドのＧＩＣは、アポロ・グローバル・マネジメントがクレディ・スイス・グループから買収した証券化事業アトラスＳＰパートナーズに投資する方向で協議している。事情を知る関係者１人が明らかにした。
来年を含め少なくとも向こう10年間は、米国株の大幅上昇を期待すべきではない。今年１－６月（上期）の相場上昇を的確に予想した数少ないウォール街ストラテジストの一人、スティーフル・ニコラウスのバリー・バニスター氏がこうした見方を示した。
４日の米株式市場でコーヒー店チェーンのスターバックスの株価は下落し、過去最長の値下がり局面となった。同社の売り上げ動向がここ数週間に減速しているとの懸念が強まっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、過剰な引き締めの結果として生じる労働市場の落ち込みは、景気が悪化した場合に急激なものになる恐れがあると警告した。
ＵＳバンクは自動車ローンのプールに連動するクレジットリンク債（ＣＬＮ）25億ドル（約3700億円）相当を発行する。
米オープンＡＩと競合するフランスの人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業ミストラルＡＩは、エヌビディアやセールスフォースなどを含む投資家からの資金調達ラウンドで約４億5000万ユーロ（約718億円）を集める最終段階にあることが事情に詳しい関係者の話で分かった。ミストラルＡＩの企業評価は約20億ドル（約2950億円）となるという。