アジア時間帯４日朝の取引で、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が一時４万ドルを突破した。４万ドル回復は2022年５月以来。ビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）承認後の需要拡大や米利下げへの期待が背景にある。
米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告（ベージュブック）での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）は２日、２日間の首脳級会合を終えた。日本を含む110カ国余りが、2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に増やし、エネルギー効率を２倍にする有志国誓約に賛同した。
１日の米金融市場では株式と債券が上昇。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月の会合で金利を据え置き、2024年に金融緩和に動くとの観測が広がった。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利下げ観測へのけん制を試みたが、市場はそれを振り払う格好となった。
ドイツのコメルツ銀行が複数の政府系ファンド（ＳＷＦ）と接触している。事情に詳しい関係者が明らかにした。敵対的買収からの防衛策を強化しようと、アンカー投資家を模索しているという。
１日の欧州債市場では、ドイツ２年債利回りが５月以来の低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、衝撃がない限り利上げは完了したと述べ、利下げ観測が強まった。
米国債相場の突然の猛烈な上昇で大きな勝ち組となった１人が、かつて「債券王」と呼ばれたビル・グロース氏だ。
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は１日、物価圧力が弱まりつつあることを示す最新のデータを評価し、インフレ率は当局の２％目標に戻る軌道上になおあるとの自信を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現時点で利下げを検討する用意はないが、2024年のある時点でその問題を検証することになるだろうと、政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が語った。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数は13カ月連続で縮小した。これほど長く縮小圏にとどまるのは、リセッション（景気後退）を誘発したＩＴバブル崩壊後以来だ。高金利が製造業に引き続き打撃を与えている。
株式６割・債券４割の「60／40」ポートフォリオ戦略が今年復活すると正確に予測していたバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト陣が、ここにきて流れが急激に反転するリスクがあると警鐘を鳴らしている。
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年４－６月（第２四半期）に初回の利下げに踏み切ると予想し、従来の見方から前倒しした。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は１日、金融機関に対しＦＲＢの割引窓口を利用することを否定的に捉えないよう呼びかけた。
円の対韓国ウォン相場が15年ぶりの安値水準に下落したことで、韓国人は歓迎ムードにある。観光客は大挙して日本を訪れ、日本製品の購入をほぼ倍増させている。
米国の住宅ローン金利が５週連続で低下した。米金融当局が12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策金利を据え置く可能性が示唆される中で、住宅ローン金利は20年ぶりの高水準から徐々に切り下がっている。
米資産運用会社バンガード・グループ最大の債券上場投資信託（ＥＴＦ）で運用資産が1000億ドル（約14兆8000億円）を突破した。こうしたファンドが約20年前に導入されてからこの大台に達したのは初めて。
米金融当局者の発言には今週に入りトーンの変化がうかがわれた。当局がいつ利下げを開始するのかという、市場でしばらく交わされている会話に少し近づいた形だ。
2016年にＪＰモルガン・チェースから分離独立したプライベートクレジット会社、ＨＰＳインベストメント・パートナーズが、新規株式公開（ＩＰＯ）を秘密裏に申請したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
米ウォルト・ディズニーは11月30日、復配を実施するとともに、同社取締役候補の指名を巡る規則を厳格化した。アクティビスト（物言う株主）で資産家のネルソン・ペルツ氏が同日公表した委任状争奪戦の計画に対応する。
イエレン米財務長官は11月30日、米経済がソフトランディング（軟着陸）を達成する可能性が高いとの認識を明らかにした。失業率はこのところ上がっているが、急上昇は回避できると同長官はみている。