米国株の11月の株価上昇率は月間として約１年半ぶりの大きさとなり、11月としてもここ数十年で最高レベルだった。相場は今後さらに上向くとの期待が膨らんでいる。
米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高がまた過去最高を更新した。５％を超える金利に加え最初の米利下げが市場に織り込まれたことを受け、機関投資家からの資金シフトが加速した。
ブラジルは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が11月30日に開いた会合で、減産を義務付けられない協力憲章に参加すると表明した。
アーク・インベストメント・マネジメントの創業者キャシー・ウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ファンが付いてきているかいないかにかかわらず、復活を遂げつつある。
米デル・テクノロジーズの８－10月（第３四半期）売上高は、予想以上に減少した。企業向けパソコン（ＰＣ）需要が引き続き低迷したことが響いた。
電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラは電動ピックアップトラック「サイバートラック」を初めて顧客に引き渡した。２年の遅れと生産上の問題を経ての初納車は、テキサス州オースティン本社でのイベントとして公開され、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）自身が立ち会った。
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の開発元である米オープンＡＩは、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた従業員による保有株売却の計画を変えていないと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社はまた、希望者が応募の是非を判断する時間を１カ月延ばしたという。
個人投資家はここにきて、宴は長く続かないのではと懸念し始めている。
米フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の30日発表によると、30年物固定住宅ローン金利は平均で7.22％と、前週の7.29％から低下した。
米石油大手オキシデンタル・ペトロリアムはシェール掘削を手がける株式非公開の米クラウンロック買収を目指し、交渉に入っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。シェール油の産地では統合の動きが加速している。
フォード・モーターは30日、全米自動車労組（ＵＡＷ）との新契約に伴う人件費の上昇を受けて、通期の利益見通しを下方修正した。
ピクテ・アセット・マネジメントでは、日本銀行が金融政策を来年さらに正常化させるとの期待を踏まえ、円を2024年のトップ推奨に挙げている。同社のチーフストラテジスト、ルカ・パオリーニ氏が明らかにした。円は今年、主要10通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は政策金利について、インフレをコントロールするのに「非常に良い位置」にあるとの見解を示した。利下げについては考えておらず、利上げが終了したかどうか言及するのは時期尚早だとしている。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量100万バレルの追加減産で合意した。だが、どのように実行するのか明確に示されず、市場では懐疑的な見方が台頭、原油価格は下落した。
先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加した。一方で継続受給者数は約２年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆した。
米医薬品のアッヴィは、抗がん剤「Elahere」を手掛ける米イミュノジェンを買収することで同社と合意した。イミュノジェンの株式価値総額を101億ドル（約１兆5000億円）と評価した取引となる。
英銀バークレイズの日本部門、バークレイズ証券のコーポレート・ファイナンス部の責任者、高橋邦比呂氏が退社した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増。市場予想も0.2％増だった。個人所得も前月比0.2％増加し、市場予想に一致した。
10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小した。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量約100万バレルの追加減産を協議している。内部の対立を克服し、軟化が続く原油価格を押し上げようとしている。