イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会(MPC)メンバー、ハスケル委員は英中銀が近く金融政策を緩和させる見通しはないと述べ、金利は「多くの人が予想している以上に長く、高く維持する」必要があるとの考えを示した。
28日の米株式市場で、メモリーチップメーカー米最大手のマイクロン・テクノロジーがほぼ2カ月ぶり大幅安。売上高見通しを小幅上方修正した一方で、営業費用の見通しを大幅に引き上げた。
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した11月の米消費者信頼感指数は4カ月ぶりに上昇した。労働市場の見通しを巡り、楽観的な見方が強まったことが寄与した。
アドビが集計したデータによると、ネット通販の大型セール「サイバーマンデー」(今年は11月27日)の売上高が前年比9.6%増の124億ドル(約1兆8400億円)に達した。1日のネット通販の売上高としては過去最高となった。「コロナ貯蓄」の減少や高金利ににもかかわらず、米個人消費がなお底堅さを維持していることを示した。
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、アフリカの一部参加国の生産枠を巡る行き詰まりの解消に全く近づいていない。参加国代表らが明らかにした。価格が下落する中、OPECプラスはこの行き詰まりを要因に、既に重要な会合の延期を強いられている。
激しさを増す米金融業界の人工知能(AI)人材獲得競争で、ゴールドマン・サックス・グループが守勢に立たされている。
米国の住宅価格は8カ月連続で上昇し、過去最高を更新した。S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめたデータで明らかになった。
イングランド銀行(英中央銀行)のラムズデン副総裁は28日、英国のインフレが一段と「国内に起因する」ようになってきたと述べ、インフレを「システムから排除することは困難だろう」との見方を示した。
米アドビによるデザインソフトウエアメーカー、米フィグマの買収計画について、英競争・市場庁(CMA)は28日、英国のデジタルデザイン業界に悪影響を及ぼす恐れがあるとの暫定判断をを示した。
欧州中央銀行(ECB)はまだ利下げを検討すべき段階にはないと、政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が論じた。
英銀バークレイズは数千に上る投資銀行顧客との関係解消を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。収益性向上を目指す経営陣の意向があるという。
ソニーグループのインド子会社と同国メディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズの合併計画は来月21日の正式な期限を待たず、来週にも成否が判明する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
イスラエル銀行(中央銀行)はイスラム組織ハマスとの戦闘が与える同国経済への影響について、これまでで最も詳細な評価を示した。
オーストラリア準備銀行(中央銀行)のブロック総裁は28日、豪州経済の需要が予想より「わずかに強く」、インフレ圧力が高止まりする要因になっているとの見解を示した。
パキスタン・ルピーはアジアで最もパフォーマンスの悪い通貨として今年を終える見通しである上に、下げは2024年に入っても続くとみられている。
米ジャンク債のスプレッドはなかなか拡大しないが、米連邦準備制度の利上げの影響が市場に浸透すれば2024年に最大800ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)まで拡大する可能性がある。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のハイイールドクレジット担当ストラテジスト、 オレグ・メレンティエフ氏が指摘した。
運用資産約220億ドル(約3兆2600億円)の米投資会社キャッスルレークは、身売りを含む選択肢を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
2023年を迎えるに当たりいつもの強気姿勢を捨てたウォール街のストラテジストらは結局、猛烈な米国株高に虚を突かれる格好となった。そんなストラテジストが今、来年に向けていつも通りの姿勢に戻り、来年も相場は上昇すると予想している。
ドルは今月、鈍化傾向を示す米経済指標や連邦準備制度による過去数十年で最も積極的な利上げサイクルが終わりに近いとの見方が強まったことで下落しているが、それにもかかわらずヘッジファンドはドル高に賭けるポジションを積み増した。
ファストファッションを手掛けるオンライン小売り大手シーイン(SHEIN)は、新規株式公開(IPO)に向け米当局に非公開の形で申請を行ったと事情に詳しい関係者1人が明らかにした。来年にもIPOが実施される可能性があるという。