12月の米個人消費支出(PCE)は前月比0.7%増。市場予想は0.5%増だった。個人所得は前月比0.3%増加で市場予想と一致した。
中国は低迷する経済と株式市場を回復させるために、円に対する人民元安を狙うべきだと、シティグループが提案した。金利を活用する時期はとうに過ぎたと指摘した。
米クレジットカード会社アメリカン・エキスプレス(アメックス)の2023年10-12月(第4四半期)決算では、利益と収入がアナリスト予想を下回った。同社は、長期の収入目標については据え置いた。
米クレジットカード会社アメリカン・エキスプレス(アメックス)は、長期の収益目標を据え置いた。また同社が示した2024年通期の利益見通しはアナリスト予想を上回った。
欧州中央銀行(ECB)が四半期ごとに行う専門家調査では、2024年と25年のユーロ圏のインフレ見通しが前回調査に比べて低下した。
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は26日、金融政策を決定する際の忍耐を促し、最も重大な過ちは、インフレの復活を許すような早過ぎる緩和だと警告した。
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は26日、金融政策を決定する際の忍耐を促し、最も重大な過ちは、インフレの復活を許すような早過ぎる緩和だと警告した。
総務省が26日に発表した1月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)は予想よりも大幅に鈍化した。これを受けて、日本銀行はイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策とマイナス金利の解除時期についてもう一度よく考える可能性があり、4月にも解除を決めるとの市場のコンセンサス予想も後退するかもしれない。
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2024年の販売台数の伸びが鈍化するとの見通しを示した米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価が25日に急落。時価総額では800億ドル(約11兆8000億円)が吹き飛び、肥満症治療薬が人気の米イーライリリーに抜かれた。
ブラックストーンのディールメーカーと幹部は、保有資産の売却による利益の分配が前年比で51%減少した。不動産の厳しい状況が響いている。
米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルが発表した2023年10-12月(第4四半期)の純償却額はアナリスト予想を上回った。クレジットカードや自動車ローンの返済が滞った。
トレーダーの間では欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁がインフレよりもユーロ圏が直面する経済的課題により重点を置いたとして、より大幅な利下げ観測が強まっている。
米ブラックストーンは、23億ドル(約3400億円)でのローバー・グループ買収計画について、資金調達支援をダイレクトレンディング(直接融資)業者に打診している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、プライベートクレジットによる約2億5000万ドルの融資確保を目指している。
世界最大の決済処理ネットワークを運営する米ビザの2023年10-12月(第1四半期)利益は市場予想を上回った。力強い米経済成長を背景にクレジットカード支出が膨らんだ。
米資産運用会社バンガードのクレジット担当グローバル責任者、クリス・アルワイン氏は、米経済が今年下期にリセッション(景気後退)に陥るリスクがあり、社債相場の上昇を損ないかねないとの見解を示した。
パソコン(PC)プロセッサー製造で最大手、米インテルが示した1-3月(第1四半期)の業績見通しは市場予想を下回った。データセンター用半導体で支配的だった以前の地位の維持に引き続き苦戦していることが示唆された。
オンライン決済サービス会社、米ペイパル・ホールディングスの株価が25日のニューヨーク市場で急落。一時6.5%下げ、昨年8月3日以来の大幅安となった。発表したサービス内容のアップグレードが、一部投資家の期待を下回った。
第2次バイデン政権が発足すれば年間所得40万ドル(約5900万円)未満の個人を対象にトランプ前大統領が発効させた減税が維持されるだろうと、イエレン米財務長官が述べた。
25日の欧州株はストックス欧州600指数が0.3%上昇した。テクノロジー株が上昇した一方、自動車株は下落した。この日は企業決算に加え、欧州中央銀行(ECB)による3会合連続の政策金利据え置きや、予想以上の伸びを示した米国内総生産(GDP)など、材料の多い一日となった。