18日の中国株は、指数が午後に入り急反発して引けた。一部の主要上場投資信託(ETF)の売買急増を伴ったため、政府系ファンドの買いが急反発の裏にあるとの臆測を呼んだ。
国際エネルギー機関(IEA)は18日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」以外での石油生産が増えており、世界の石油市場は今年も「それなりに潤沢」な供給を維持する可能性が高いとの見方を示した。
18日の欧州株式市場で高級品関連銘柄が買いを集めている。「カルティエ」ブランドを傘下に抱えるフィナンシエール・リシュモンは決算が好感され、一時9.4%上昇した。
米アルミニウム生産最大手アルコアのウィリアム・オプリンガー最高経営責任者(CEO)は、スペインにある複合生産施設について、損失が膨らんでいる状況を踏まえると操業停止以外の選択肢がほとんど残されていないと述べた。
米カリフォルニア州教職員退職年金基金(CALSTRS)の最高投資責任者(CIO)にクリストファー・エイルマン氏が就任した2000年、同基金が管理する4ドルのうち1ドルは公社債と住宅ローン証券に投資されていた。エイルマン氏は過去20年間、その割合を着実に減らし続け、昨年はわずか10%にまで低下させた。
半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)は、1ー3月(第1四半期)に底堅い成長への回帰を見込んでいるほか、2024年の設備投資が拡大する余地を示した。スマートフォンやコンピューター関連の需要回復を期待していることが示唆された。
欧州中央銀行(ECB)当局者は、最近まで利下げへの言及にさえ慎重だったが、今では6月の開始について隠さず発言する様相が強まった。
ウォール街の「恐怖指数」は、昨年秋から続いていた膠着(こうちゃく)状態が解消され始めている。
政府借り入れの増加と中央銀行のバランスシート縮小が債券利回りを押し上げると、ゴールドマン・サックス・グループが予想した。
短期間のうちに家計が自国通貨を売ることで、国債を含めた自国通貨建て資産価格が一斉に暴落する動きは「キャピタルフライト(資本逃避)」と呼ばれる。実は、1月の新NISA導入は(穏当な規模感ながら)そのような展開の端緒になる可能性を秘めていると専門家は見る。
17日の米株式相場は続落。景気が底堅さを示す中、連邦公開市場委員会(FOMC)は利下げを急がないとの見方から利回りが上昇し、株売りが優勢になった。
米連邦準備制度理事会(FRB)が17日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、ここ数週間、底堅い消費に支えられる形で経済は前進し、製造業など他分野で見られた弱さが相殺されたと指摘した。
世界の主要な債券市場で、ついにトレーダーが中央銀行の警告に注意を向け、今年の急激な利下げを見込むポジションを縮小し始めた。
17日の米株式市場で米金融サービス会社チャールズ・シュワブの株価が下落している。同社が発表した2023年10-12月(第4四半期)決算は利益や新規資産、預金はいずれも減少。利上げの影響でバランスシートが悪化し、同社にとって厳しい一年となった。
米住宅建設業者のセンチメントは1月にほぼ1年ぶりの大幅な改善を示した。住宅ローン金利の低下を追い風に、購買見込み客足や販売、需要見通しが上向いた。
米ベライゾン・コミュニケーションズは、企業サービス部門の評価額を58億ドル(約8600億円)引き下げる。
昨年12月の米小売売上高は3カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費は堅調な形で締めくくられ、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。
昨年12月の米小売売上高は3カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費を堅調な形で締めくくり、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。
投資に関する国際資格の認定を行う世界的な団体、CFA協会が昨年11月に実施した同協会認定証券アナリスト試験で、レベル2(第2段階)の合格率は引き続き過去の平均を若干下回った。
米国の企業が従業員に支払うボーナスが減少したことが、新たな調査で明らかになった。コスト意識を強める雇用主が、人材を失うことを以前よりは懸念していない状況が示唆される。