欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行(中銀)総裁は、今年いつ利下げを開始するかについては、データに基づき決定するため言及するのは時期尚早だと述べた。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、国際通貨基金(IMF)専務理事時代にワシントンでドナルド・トランプ氏の米大統領就任を間近で観察する機会があった。トランプ氏の2期目のリスクについて遠慮なく警告できるのはそのためかもしれない。冗談めかしてもいるが、同時に非常に真剣だ。
英国のインフレ率は昨年12月、予想に反して上昇した。10カ月ぶりのインフレ加速はイングランド銀行(英中央銀行)の利下げ時期に関する議論を後退させそうだ。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は17日、この夏に利下げをすることについて恐らく当局者の間にコンセンサスがあると語った。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は17日、この夏に利下げをすることについて恐らく当局者の間にコンセンサスがあると語った。
オーストラリアのデータセンター(DC)事業者、エアトランクに出資する企業は、同社の売却プロセスを開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米連邦準備制度の積極的な利上げの影響が、ニューヨーク市の一部の住宅所有者に及びつつある。
債券トレーダーは、米金融当局が3月に0.5ポイントの利下げで緩和局面に入るとの予想をヘッジするオプションを購入し始めた。
米投資会社ブラックストーンが所有するマンハッタンのオフィスタワーに設定された3億800万ドル(約450億円)の不動産ローン債権が再び売りに出されている。同社は1年以上前にこのローンについてデフォルト(債務不履行)している。
ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の商社5社への出資比率を高めていると住友商事の兵頭誠之最高経営責任者(CEO)が述べた。米経済紙バロンズ紙が16日報じた。
ウォール街で積極的な利下げ予想を見直しているのはスワップトレーダーだけではない。オデオン・キャピタルのアナリスト、ディック・ボーブ氏は、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の投資判断を「買い」に引き上げてからわずか1カ月でそれを撤回している。
米銀大手JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーは16日に米投資適格債を起債した。決算発表を終えた大手銀行が起債の乗り出したことで市場は忙しい週となりそうだ。
クオンツ運用大手のAQRキャピタル・マネジメントは、中期の債券リターン予測を引き上げ、株式の予想は引き下げた。2023年の両資産クラスの動向は市場予測と異なる結果で終わっている。
16日のロンドン金属取引所(LME)の銅相場は下落。世界的な高金利から生じる需要へのリスクと、供給を巡る問題を比較検討する展開となった。
キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ルトニック最高経営責任者(CEO)は、ステーブルコインのテザー(USDT)発行元であるテザー・ホールディングスのバランスシートの一部をカストディアン(資産管理銀行)として確認し、同社が保有していると主張している資金が実際に存在していることを確かめたと述べた。
欧州中央銀行(ECB)はインフレ率が目標値を下回ることを許すべきではないと、ECB政策委員会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁が述べた。
英国企業の破綻件数は2023年に14%増加した。借り入れコストの上昇や成長鈍化が重しとなった。
半導体設計支援ソフトウエアを手掛ける米シノプシスは、エンジニアリングソフトウエア開発の米アンシスを企業価値およそ350億ドル(約5兆1300億円)で買収することで同社と合意した。
1月のニューヨーク連銀製造業景況指数は前月から大幅に低下し、2020年5月以来の低水準となった。受注と出荷の落ち込みが響いた。全米で製造業者が低迷にあえいでいる状況と整合する内容となる。
国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミストで、米ハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏は、米経済が「深刻なリセッション(景気後退)」に陥らない限り、トレーダーが2024年に見込んでいる6回の米利下げが実施されることはないとの見方を示した。