８日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が続伸。大型ハイテク銘柄が上げを主導した。今週は重要なインフレ指標や銀行決算が発表される予定だ。
仮想通貨ビットコインは米東部時間８日午後の取引で一時、2022年４月以来初めて４万7000ドルに乗せた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）を初めて承認する方向にあるとみられている。
ゴルフ界のレジェンド、タイガー・ウッズ氏と米ナイキの約30年にわたるパートナーシップに終止符が打たれた。ウッズ氏が８日に発表した。
米アトランタ連銀のボスティック総は、米国のインフレ率は自身が予想していたよりも低下し、金融当局の目標である２％への道筋が見えてきたとの見解を示した。ただ、勝利宣言には時期尚早だとしている。
衣料小売りのルルレモン・アスレティカとアバクロンビー・アンド・フィッチ（アバクロ）、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズが８日、そろって売上高見通しを引き上げた。2023年11－24年１月期（第４四半期）のホリデー商戦が好調で、高インフレや金利高を背景とした個人消費の弱さを巡る懸念を振り払う格好となった。
米消費者の短期的なインフレ期待は昨年12月に低下し、2021年１月以来の低水準となった。ニューヨーク連銀が８日に公表した調査結果で明らかになった。
米メルクはがん治療薬メーカーの米ハープーン・セラピューティクスを６億8000万ドル（約980億円）で買収することで、同社と合意した。収益性の高いがんの分野で主導的地位を強固なものにする狙いがある。
2024年の米企業利益は現在の市場予想を上回る可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらが指摘した。力強い経済と金利低下が利益を押し上げるとみている。
資産家クリス・ロコス氏のヘッジファンドは2023年に8.8％のリターンを上げ、年初のマイナス分を取り戻した。
台湾の国防部（国防省）は６日、声明を発表し、中国が気球を繰り返し台湾海峡に飛ばしていることを非難し、直ちにやめるよう強く求めた。
米ダラス連銀のローガン総裁は６日、金融市場で流動性が乏しくなる中で米金融当局は資産ポートフォリオの圧縮ペースを減速する必要があるかもしれないとの見解を示した。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物投資型ＥＴＦ（上場投資信託）発行を申請している企業が、承認に向けて主要なハードルをクリアした。順調にいけば、数日以内に承認されることになる。
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は５日、経済が正常化し、インフレの低下軌道に対する確信が強まれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利を引き下げるべきだと述べた。
大胆な賭けで知られるデービッド・テッパー氏は2023年、２つの取引に全てを賭けた。
2023年に全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが終結し、組合員の賃金が歴史的な伸びを示したことが、12月の雇用統計で賃金データ全体を押し上げた。
５日の欧州株は下落。ストックス欧州600指数は0.3％安、週間ベースでは2023年10月以来の大幅安となった。堅調な米雇用統計を受け、米経済のソフトランディング（軟着陸）シナリオが強まり、近く利下げが実施されるとの観測は後退した。
2024年の世界の株は23年よりも小幅な上げが予想される中で、米シティグループのストラテジストは押し目買いを推奨し、上昇を追わないよう助言した。
イエレン米財務長官は５日、米経済はソフトランディングを達成したとの見解を示した。労働市場に著しい打撃を及ぼさずに高インフレが抑制されるのは、歴史的に見て異例。
バイデン米大統領の側近である経済諮問委員会（ＣＥＡ）のバーンスタイン委員長は、数カ月前からデータに表れていた力強い経済状況を米国民が感じ取っている兆候が増えつつあると指摘した。
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社のコーチュー・マネジメントは、２年前にロンドンに開設した欧州オフィスを閉鎖する。テクノロジー市場の低迷に合わせて戦略を練り直す。