ウクライナ財政は2024年早々に「極めて高い不確実性」に直面するとして、シュミハリ首相は国際社会に警鐘を鳴らし、緊急の支援国会議の開催を求めた。
米テキサス州のダラスに金融業界から熱い視線が注がれている。ウォール街の大手金融機関３社は今年、ダラスで新たなオフィス建設に着手し、全米有数のスピードで成長するテキサス州の中でも特に成長が著しい同市への進出を確固たるものにした。
米中古住宅成約指数は11月も統計上最低の数字だった。在庫不足と高価格が市場を圧迫している状況がうかがわれる。
先週の米新規失業保険申請件数は増加した。ただ、引き続き労働市場の底堅さを示す水準となっている。
2024年の英国経済はリセッション（景気後退）を回避し、下期には景気が加速するとエコノミストらは予想している。インフレ鈍化と長期化している生活費高騰の緩和が消費者に恩恵をもたらすとの見方が背景にある。
紅海とスエズ運河を定期的に通航するコンテナ船の半数が、攻撃の脅威を理由に今はこのルートを避けていることが新たな業界データで明らかになった。
キャシー・ウッド氏が運用する上場投資信託（ＥＴＦ）の１本が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン関連の保有銘柄を大幅に入れ替えた。
ロシアの凍結資産3000億ドル（約42兆3600億円）相当を接収する方策について、主要７カ国（Ｇ７）の作業グループで検討するよう米政府が提案したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ロシアによるウクライナへの本格侵攻から２年の節目となる来年２月24日に間に合うよう合意を急いでいるという。
記録的な運用資産急増。2000万を超える新規投資口座増加。資金運用で世界最大手、米ブラックロックの再参入。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの購入を企業戦略の一部とする企業向けソフトウエアメーカーのマイクロストラテジーは、ここ１カ月の追加購入で保有総額を80億ドル（約１兆1300億円）超に増やした。
韓国の半導体業界の生産と出荷は11月、ともに数年ぶりの大幅な伸びとなった。テクノロジー部門のモメンタム回復を浮き彫りにしており、韓国の来年の経済見通しと世界のテクノロジー部門にとって良い兆しだ。
米プロバスケットボールＮＢＡは、マーク・キューバン氏が保有するダラス・マーベリックスの過半数株式を、カジノ運営最大手ラスベガス・サンズ創業のアデルソン家に売却することを承認した。
世界中の中央銀行が来年金利を引き下げるとの見方がトレーダーの間で強まっており、世界の債券市場は２カ月として過去最大の上昇を記録する勢いだ。
米地区連銀の幾つかの調査によれば、2024年の採用は減る見通しだ。賃金の伸びを抑制し、インフレ圧力の緩和につながる傾向と言える。
19世紀に米国で起きたゴールドラッシュの際、つるはしやシャベルなど金の採掘道具のメーカーが大成功を収めた。こうした銘柄に投資する「ピック（つるはし）・アンド・シャベル」戦略が、これまで以上に暗号資産（仮想通貨）の世界で展開されている可能性がある。
原油先物相場はアジア時間28日午前の取引で小幅下落。米在庫増加の兆候やテクニカル分析の不吉なサインが響いた。前日は２週間ぶりの大幅下落で取引を終えていた。
2022年の暮れごろ、エコノミスト調査の回答者の85％が23年のリセッション（景気後退）入りを予想した。それより約２カ月前にブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のモデルが示した100％の確率と比べれば、それも楽観的だった。
バイオ医薬品メーカーの米リジェネロン・ファーマシューティカルズの株価が27日、約２カ月ぶりの大幅上昇となった。リジェネロンの眼科治療薬「アイリーア」の特許を米ビアトリスが開発したバイオシミラー（バイオ後続品）が侵害していると裁判所が判断した。
世界２位のリチウム生産会社、チリのソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ（ＳＱＭ）は銅生産で世界最大手のチリ銅公社（コデルコ）との間で、30年の操業延長と引き換えに国内の塩水対応の資産の過半数持ち分をコデルコに譲渡する枠組みに合意した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融システムから流動性を取り除く動きを継続しているため、５年ぶりに翌日物資金調達市場の年末取引に不安定さが戻っている。