米消費者は2023年も財布の紐を緩め、コロナ禍の反動であるリベンジ旅行や、歌手テイラー・スウィフトのチケット、高級レストランでの食事で景気を盛り上げた。しかしその多くは借金で賄われた。
11月の米新築住宅販売件数は市場の予想に反して減少。南部で特に大きく落ち込んだ。住宅市場の回復への道のりが平たんではないことが示唆された。
米ミシガン大学が消費者を対象に実施した12月の調査(確定値)によると、1年先のインフレ期待は速報値と同じく2021年3月以来の低水準となり、マインド指数にも寄与した。
欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事は、インフレ抑制の責務はまだ完了していないとの考えを示した。
11月の米個人消費支出(PCE)は前月比0.2%増。市場予想は0.3%増だった。個人所得は前月比0.4%増加で市場予想に一致した。
11月の米個人消費支出(PCE)統計は、食品とエネルギーを除くコアベースでの価格指数の伸びが市場予想を下回り、来年の米利下げ見通しを強める内容となった。
米金融政策の見通しを巡り、エコノミストと市場参加者との間で見方が割れている。エコノミストは当局が2024年半ばまで利下げを見送るとみる一方、市場参加者は、より早期に緩和サイクルが始まると予想している。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト陣によると、今年はキャッシュ運用に記録的な額のマネーが流入しており、2019年以来となる大幅な株高を逃した投資家が多いことが浮き彫りとなった。
米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブは、統合失調症治療薬を開発するカルナ・セラピューティクスを140億ドル(約1兆9900億円)で買収することで合意した。
22日の外国為替市場で、ユーロが対ドルで約4カ月ぶりの高値に上昇した。米金利が今後数カ月で低下するとの見方から、ドルは売り圧力にさらされた。
英国経済は7-9月(第3四半期)に予想外に縮小した。同国が既にリセッション(景気後退)入りしている可能性が高まり、イングランド銀行(英中央銀行)が早ければ来年春に利下げに踏み切るとの見方が強まっている。
イーロン・マスク氏が米金融市場の現状に怒りをあらわにした。
米小型株の投資家は、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション(ゼロDTE=ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション)をより幅広く利用できるようになる。ゼロDTEは今年最も注目を集め、最も大きな物議を醸したとも言えるオプション取引だ。
ありふれたプライベートクレジット案件のように見えた。オークヒル・アドバイザーズやアンタレス・キャピタル、ゴラブ・キャピタルといった業界大手がエンジニアリング会社の買収資金として5億ドル(約710億円)を提供した。
米取引所運営会社CBOEグローバル・マーケッツはS&P500種株価指数の20日の下落について、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション(ゼロDTE=ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション)取引の急増が要因ではないと指摘した。これは米金融業界の一部アナリストの主張と異なる。
クオンツヘッジファンド運営会社ツーシグマ・インベストメンツのクオンツリサーチャーは、自分の越権行為が1億7000万ドル(現在の為替レートで約241億円)の顧客損失につながったと主張する会社側と争う構えだ。
米不動産ファンドのトリニティ・インベストメントは、5つ星ホテル「パーク・ハイアット・チューリッヒ」を買収する方向で交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は新型コロナウイルス禍後のインフレ圧力増大への対応が遅かったが、利下げへの移行でも世界の他の中銀に後れを取るとの見方が金融市場に織り込まれている。
21日の米株式相場は反発。翌日に発表される11月の米個人消費支出(PCE)価格指数で、インフレが金融当局の目標に近づいていることが示されるとの見方がある。
S&Pグローバル・レーティングは、不動産投資会社ブルックフィールド・プロパティー・パートナーズの発行体信用格付けをジャンク級(投機的水準)に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。借り入れコスト上昇や低調なオフィス需要といった環境の中で、同社の信用の質が劣化したとしている。