米投資会社のクリアレイク・キャピタルとインサイト・パートナーズが率いるコンソーシアムは、分析クラウドプラットフォームを提供するソフトウエア開発会社アルテリックスを買収することで合意した。買収額は債務を含めて44億ドル（約6300億円）になる。
高級フィットネスクラブ運営のエクイノックス・ホールディングスは近く期限を迎える債務の借り換えに向け、プライベートクレジット市場で13億ドル（約1860億円）の融資を受けることを含め選択肢を探っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
アルゼンチン中央銀行は18日、主要政策金利の新たな目標として４週間物債券金利から１日物リバースレポ金利に切り替えた。金利引き下げが狙い。
世界最大かつ最古の上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラスト（ＳＰＹ）」に先週、前例のない規模の資金が流入した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年に利下げする可能性を示唆したことを受け、株価が過去最高値近辺に上昇したことが背景。
遺伝子解析ツール開発会社イルミナが70億ドル（現在のレートで約9970億円）を投じたがん検査技術企業グレイル買収を停止したことを受け、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏はイルミナ取締役会の支配に向け新たな委任状争奪戦を開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
直近の四半期では、1億ドル（約140億円）相当の金のインゴットが売れたと言います。
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は、来年に利下げを開始するとの見通しを示した上で、その前にコアインフレ率の持続的な低下モメンタムが数カ月続くことを確認する必要があると述べた。
金融市場で想定される来年の利下げ幅についてさらに３人の米当局者がけん制した。同様の発言が当局者から相次いだ先週の流れを強めるものだ。
18日の米株式相場は上昇。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件が数多く発表されたことが相場を支えた。市場の早期利下げ観測を米金融当局者はこの日も押し戻そうとしたが、さほど材料視されなかった。
アップルは、特許紛争を理由にスマートウオッチ最新モデルの米国での販売を停止する。対象機種はホリデー商戦の最中で売り場から姿を消すことになる。
全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収に反対を表明した。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら米金融当局者は、リセッション（景気後退）回避と過度なインフレ抑制の両立は可能だと考えている。筆者もそれがうまくいくことを願っている。しかし残念ながら、そうはならない可能性もなお非常に大きい。
米住宅建設業者のセンチメントは12月に５カ月ぶりの改善を示した。住宅ローン金利の低下を追い風に、購買見込み客足や販売見通しが上向いた。
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト陣は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の2024年ターゲットを設定してからわずか１カ月で上方修正した。
英石油大手ＢＰは、紅海を経由する全ての輸送を一時停止する。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船への攻撃が増えていることを受けた措置。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は18日、早過ぎる利下げは過度に長い据え置きよりも、はるかに悪いと述べた。
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手ＵＳスチールを１株55ドルで買収すると発表した。買収総額は約141億ドル（約２兆円）で、2024年第２四半期または第３四半期の実行を予定する。
ドイツ企業の景気見通しは４カ月ぶりに悪化し、来年初めに回復が根付くとの期待に冷や水を浴びせた。
日興アセットマネジメントは、フランスのオルタナティブ資産運用会社ティケオー・キャピタルの一部株式取得および同社とのアジアでのパートナーシップ締結に向け交渉が進んだ段階にある。ブルームバーグ・ニュースが内容を確認した文書から明らかになった。
長期の米国債の指標である上場投資信託（ＥＴＦ）が強気相場入りした。連邦準備制度が利下げを検討する意向を示したことで、３年にわたる米国債投資家の苦境が終わりそうだ。