概要:フランスの国立統計経済研究所(INSEE)が28日に発表した6月消費者信頼感指数(1987~2021年の平均値=100・季節要因調整済み)は、市場予想の84.0から下振れ82.0となりました。
フランスの国立統計経済研究所(INSEE)が28日に発表した6月消費者信頼感指数(1987~2021年の平均値=100・季節要因調整済み)は、市場予想の84.0から下振れ82.0となりました。前回値の86.0にも届かず4.0ポイントの低下で着地。9ヶ月連続で長期平均を下回る結果となりました。
フランスのインフレ率はイギリスの9.1%やドイツの7.9%に比べると低く5.2%となっていますが、依然高水準であることに変わりなく、消費者心理を圧迫しています。
本日発表された独・消費者信頼感指数の前回値を下振れる結果に加え、今回の仏・消費者信頼感指数の足元悪化というダブルパンチとなりましたが、結果を受け上昇していたユーロが反落。
ユーロ米ドルは本日高値の1.0606から1.0590まで調整下落となりました。時間足では上髭陽線となりましたが、4時間足では10MAを下回っておらず、ダウ理論も崩れていないため、4時間足200SMAのレジスタンスラインである1.0588を実体線で上抜けるかに注目しましょう。
上昇が継続せず反落となった場合、4時間足での上値・下値に引いた並行チャネルの下限である1.050付近を下抜けるまでは、上目線を維持しても良さそうです。
本日、今年最後の日銀の金融政策決定会合が終了しました。日銀は、物価上昇リスクが急激に高まる兆候がないと判断し、今回の会合では金利の引き上げを見送る方針を示しています。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は18日のFOMCで金利を引き下げる決定を下し、2025年に向けては利下げのペースを鈍化させる見通しです。こうした中で、2025年に向けたドル円相場における動向が注目されています。
政府は、国家の防衛力強化を目的として、2026年4月から法人税を4%、所得税を1%引き上げる方針を発表しました。同時に、段階的にたばこ税を増税する計画も発表しています。この記事では、増税が経済や為替に与える影響についてご紹介します。
今月、第60回アメリカ大統領選挙では、トランプ氏が312票という圧倒的な支持を得て勝利し、再びホワイトハウスに戻ったことを宣言しました。 共和党の大統領が誕生することで、バイデン政権下の政策が大幅に見直され、一部は廃止される可能性もあります。これにより、世界の金融市場に大きな変化が訪れることが予想されます。それでは、世界最大の取引高を誇る外国為替市場は、「トランプ2.0時代」にどのような影響を受けるのでしょうか?
本日の市場サマリー