概要:経済産業省が15日に発表した日本の5月第3次産業活動指数(非製造業、広義のサービス業に属する職種の生産活動)は、前月比から0.8%上昇し99.7となりました。
経済産業省が15日に発表した日本の5月第3次産業活動指数(非製造業、広義のサービス業に属する職種の生産活動)は、前月比から0.8%上昇し99.7となりました。広義対個人サービスは1.9%減、広義対事業所サービスは0.8%減でしたが、全体的には持ち直し傾向と位置づけられました。
内訳として、人々の行動制限が解除されたことによる「飲食サービス業・娯楽業・宿泊業」が上昇。また、留学生などの入国制限上限の引き上げから「航空旅客運送業」も上昇しました。一方、対面式営業活動の再開で先月大幅上昇した「金融・保険業」は、反動により低下しました。
昨日今年高値を更新し139.390まで上昇した米ドル円は、本日のアジア時間も高値圏で推移しており、時間足20MAに下支えられて方向感を模索しています。ただ、円インデックスが昨日の71.7をボトムに若干下げ渋っているため、欧州時間にかけて円が買い戻されるのか注目したいところです。
なお本日、米国時間で米・ミシガン大消費者信頼感指数の速報値が発表予定となっており、期待インフレ率の変化に注目が集まっています。市場予想はベンチマークの50を下回る49.9となっています。この数値から乖離するのか、注視しましょう。
東京証券取引所(TSE)とニューヨーク証券取引所(NYSE)の2大証券取引所が取引時間の延長を発表し、世界の金融業界から大きな注目を集めています。
為替、株式、原油価格の見通し:ハリス氏とトランプ氏が選挙人団で同数となった場合は?
八年前、彼はまるでダークホースのように反撃を行い、民主党の有力候補であったヒラリーを打ち破り、アメリカの第45代大統領に就任しました。その結果、ドルは上昇し、世界の金融市場は激動の時代を迎えました。 四年前、彼は再選を目指しましたが、敗北しホワイトハウスを去る際、「また戻ってくる」と宣言しました。
2024年の米国大統領選挙は、世界市場で大きな関心を集めています。候補者であるトランプ氏とハリス氏の政策は大きく異なり、それぞれが米国株式市場に与える影響も異なる可能性があります。今回の記事では、両者の政策が業界や資産クラスに与えるリスクと機会を分析します。