概要:経済産業省が16日に発表した6月の日本の第3次産業(サービス産業)活動指数は、前月から0.2%低下し、99.9となりました。
経済産業省が16日に発表した6月の日本の第3次産業(サービス産業)活動指数は、前月から0.2%低下し、99.9となりました。
6月のサービス産業活動は、「医療・福祉」「不動産業」「小売業」が低下したことを受け、前月比マイナス0.2%となり、4ヶ月ぶりに低下しました。6月の基調判断は「持ち直し傾向にある」で据え置かれました。
低下した産業があった一方、「運輸・郵便業」「電気・ガス・水道業」は需要増により上昇しました。
指標自体は為替市場に大きな影響はありませんでしたが、クロス円は本日、昨日の円高基調を受け継ぐかのような値動きとなっています。一方クロス円の中で下値が堅いのが、米ドル円です。
欧州通貨が170pips以上の下落となる中、米ドル円は90pipsの下落に留まりました。その上、ほぼ往って来い相場となり、現在の米ドル円は133.355付近で推移しており、昨日高値を更新するかの勢いで上昇を試みています。
昨日の8月・NY連銀製造業景気指数を筆頭にアメリカの経済指標は軒並み悪化しており、暗雲が立ち込めています。明日の米・FOMC議事録公表で株安・米ドル高となるのか、注視しましょう。
本日、今年最後の日銀の金融政策決定会合が終了しました。日銀は、物価上昇リスクが急激に高まる兆候がないと判断し、今回の会合では金利の引き上げを見送る方針を示しています。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は18日のFOMCで金利を引き下げる決定を下し、2025年に向けては利下げのペースを鈍化させる見通しです。こうした中で、2025年に向けたドル円相場における動向が注目されています。
政府は、国家の防衛力強化を目的として、2026年4月から法人税を4%、所得税を1%引き上げる方針を発表しました。同時に、段階的にたばこ税を増税する計画も発表しています。この記事では、増税が経済や為替に与える影響についてご紹介します。
今月、第60回アメリカ大統領選挙では、トランプ氏が312票という圧倒的な支持を得て勝利し、再びホワイトハウスに戻ったことを宣言しました。 共和党の大統領が誕生することで、バイデン政権下の政策が大幅に見直され、一部は廃止される可能性もあります。これにより、世界の金融市場に大きな変化が訪れることが予想されます。それでは、世界最大の取引高を誇る外国為替市場は、「トランプ2.0時代」にどのような影響を受けるのでしょうか?
本日の市場サマリー