ＯＰＥＣプラス、日量100万バレルの追加減産を協議－閣僚会合始まる

サウジ、生産抑制に加わるようメンバー国に圧力－関係者

アフリカのメンバー国の生産枠などが合意の障害、依然解消されず

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、日量約100万バレルの追加減産を協議している。内部の対立を克服し、軟化が続く原油価格を押し上げようとしている。

グループを主導するサウジアラビアは他のメンバー国に対し、来年の供給過剰を回避するため生産抑制に加わるよう圧力をかけている。サウジが７月から続けている日量100万バレルの自主減産を延長し、追加でＯＰＥＣプラス全体として同規模の生産を抑制することになるだろうと、複数のメンバー国代表が述べた。

コンサルティング会社エナジー・アスペクツの調査責任者、アムリタ・セン氏はブルームバーグテレビジョンで、「大幅な価格下落を目の当たりにし、世界経済に対する懸念もある。ＯＰＥＣプラスにかかっている圧力は大きく、合意は成立するだろう」と指摘。新たに日量100万バレルの減産を正式発表するとしても、一部の国の生産は既に目標を下回っているため、実質的には半分程度の生産引き下げになるだろうとの見方も示した。

国際的な原油価格の指標であるブレント原油は、ロンドン時間午前11時21分時点で前日比0.87％高の83.82ドルで取引されている。

ＯＰＥＣプラスメンバー国の石油担当相らは、30日午前に協議に入った。アンゴラとナイジェリアがそれぞれの生産能力の後退を反映した生産目標引き下げを受け入れるかどうかなど、合意への障害はまだ残っている。こうしたグループ内の不一致により、今回の会合は当初の予定より４日間遅れて始まった。

問題を解消できず一段の減産で合意が成立しない場合には、現在の生産水準を維持する「ロールオーバー」となる可能性があると、複数の代表が語った。