英中銀、金利据え置き６対３で決定－インフレ退治まだ「道半ば」

景気抑制的な金利が長期間必要とガイダンス維持、米当局に倣わず

• ベイリー総裁、再び利上げ行う可能性にも言及

イングランド銀行（英中央銀行）は、政策金利を15年ぶり高水準の5.25％で据え置いた。市場では2024年に利下げが続くとの観測が強まっているが、英中銀は高めの金利を長期化させる方針を堅持した。

14日公表された議事要旨によると、金融政策委員会（ＭＰＣ）は６対３で３会合連続の金利据え置きを決定した。前回11月の会合と同様に、３人が利上げを主張した。

インフレ抑制のためには「十分に景気抑制的な金利が十分な期間」必要とのガイダンスが維持された。来年に利下げの用意があると示唆した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の新たなシグナルとは対照的だった。

ベイリー総裁は政策判断と同時に発表された声明で、インフレ退治は「まだ道半ばだ」と言明。物価上昇率が依然として目標とする２％の２倍以上と高い中、ＭＰＣは「インフレ圧力がさらに持続する証拠があれば」、再び利上げを行う可能性があるとのガイダンスを繰り返した。

エコノミストらは、生活費高騰と中銀による積極的な金融引き締めによって、英経済は景気後退の瀬戸際にあるとみている。10月の経済縮小を受けて、中銀は10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が横ばいになると予想。11月に予測した0.1％の成長から下方修正した。

市場が織り込む来年の利下げ幅は、118ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）前後に縮小。政策発表前は一時127ｂｐが想定されていた。

ベイリー総裁は「今年は長い道のりを歩んできた。相次ぐ利上げによって、インフレ率は１月の10％超から10月には4.6％まで低下した。しかし、まだ道半ばだ。引き続きデータを注視し、インフレ率を２％に戻すために必要な決断を下していく」と説明した。

利上げを求めたのはマン、グリーン、ハスケルの３氏だった。

ＭＰＣは、インフレ率の短期的な見通しについて11月の「予測よりやや低い」とし、民間部門の賃金上昇率の「下振れ」を指摘した。その上で、賃金データを拡大解釈しないよう警告し、政府推奨の最低賃金の引き上げが計画されているなど、賃金上昇には上振れリスクがあると論じた。

また、「サービス価格インフレと賃金上昇率が確実に低下軌道に入ったと結論付けるのは時期尚早」とも警告した。賃金の年間伸び率は依然として７％を超えており、当局は逼迫（ひっぱく）した労働市場がインフレを持続させることを懸念している。