概要:特許紛争を理由にアップルの一部スマートウオッチの販売が禁止されている問題で、ホワイトハウスは米国際貿易委員会(ITC)による販売停止の判断を支持した。一方アップルは26日、ITCの判断を不服とし連邦高裁に上訴した。
「慎重に協議した結果」USTRはITC判断の支持を決定
ITCの判断巡り、アップルは禁止解除を求め連邦高裁に上訴
特許紛争を理由にアップルの一部スマートウオッチの販売が禁止されている問題で、ホワイトハウスは米国際貿易委員会(ITC)による販売停止の判断を支持した。一方アップルは26日、ITCの判断を不服とし連邦高裁に上訴した。
ITCは10月、アップルがApple Watchに搭載した血中酸素センサーがマシモの技術特許を2件侵害したと判断。ホワイトハウスには最新モデルの輸入禁止を巡って60日間の精査期間があった。決定は米通商代表部(USTR)のタイ代表が下した。
USTRは26日の声明で、「慎重に協議した結果、タイ代表はITCの判断を覆さないとの決定を下した。ITCの判断が2023年12月26日をもって最終判断となる」と説明した。
USTRの決定から数時間後に、アップルはITCの判断を不服として連邦高裁に上訴すると発表。また、上訴に関して高裁が審理する間の輸入解禁を求める緊急の申し立ても行った。
アップルの広報担当は、「当社はITCの判断とそれに伴う排除命令に強く異議を唱える。Apple Watch『シリーズ9』と『ウルトラ2』の米販売を可能な限り早急に再開するため、あらゆる手段を講じる」と述べた。
最終判断が下されるより先、アップルは米国においてApple Watchのシリーズ9とウルトラ2のオンライン・実店舗販売を停止していた。