チリのＳＱＭ、コデルコとリチウム生産で官民連携へ－重要な一歩に

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2023年12月28日 9:22 JST

新たな操業会社はコデルコが過半数を保有する

• ＳＱＭは2060年までの操業延長が可能になる

世界２位のリチウム生産会社、チリのソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ（ＳＱＭ）は銅生産で世界最大手のチリ銅公社（コデルコ）との間で、30年の操業延長と引き換えに国内の塩水対応の資産の過半数持ち分をコデルコに譲渡する枠組みに合意した。

合意が承認されれば、新たな官民パートナーシップは世界屈指の豊富なリチウム供給源での生産と投資を引き続き行うことが可能になる。また、電気自動車（ＥＶ）電池の製造に欠かせないリチウム生産の新局面を開く上でチリ政府にとって極めて重要な最初のステップとなる。

ＳＱＭのリカルド・ラモス最高経営責任者（ＣＥＯ）とコデルコのマキシモ・パチェコ会長が率いる両社の交渉チームは数カ月におよぶ協議の後に、2025－60年にかけてのアタカマ塩湖での操業に関して初期の合意に達した。両社が27日、発表資料で明らかにした。

米市場に上場するＳＱＭの預託証券は時間外取引で一時6.6％高を付けた。

新たな操業会社はコデルコが過半数を保有し、一定の条件が満たされれば25年１月に操業を開始する。現在の契約ではＳＱＭの操業期限は30年12月に切れるが、60年いっぱいまで延長される。最終的な合意に達すれば、リチウム開発のための新しい官民パートナーモデル構築で同国のボリッチ政権が待望の勝利を手にする形になる。

同国は世界最大のリチウム埋蔵量を誇るが、生産が２カ所のソルトフラット（塩類平原）に限定され、市場シェアは低下してきた。