ウクライナ、24年早々「国家存続」問われる資金不足－国際社会に警告

シュミハリ首相、支援国会議の開催前倒しを要請

• 戦後復興よりも教員や公務員への給与支払い、年金給付が目下の課題

「マクロ経済の安定を維持するためには、2024年１月から十分かつ迅速で、予測可能な国際支援を受けることが不可欠になる」と、ブルームバーグが確認した12月の書簡でシュミハリ首相は述べた。

ウクライナ同盟国の支援が盤石でなくなる状況を、ロシアのプーチン大統領は好機ととらえている。ウクライナは反攻作戦で目的を達成できず、同国政府は危機感を強めている。財務省は先週、2024年に必要となる資金見通しを373億ドルと発表した。2023年には420億ドル以上の国際援助を受けた。

シュミハリ首相は戦後の復興や経済回復といった長期的な必要性よりも、教員や公務員への給与支払いや年金の給付など、政府運営を維持する目下の必要性に予算は焦点を絞るべきだとＭＤＣＰへの書簡で説明した。

「復興や再建プロジェクトを協議するのは不可能に近い。国家存続という2024年の優先課題にもがき苦しんでいるのが現状だ」とシュミハリ首相。２月に予定されているＭＤＣＰ会議を１月に前倒しすべきだとし、「社会的ニーズを満たす財源を得るには、３月まで待てない」と述べた。

マルチェンコ財務相は今月、ウクライナの財政は早ければ来年最初の２カ月で不足に陥る可能性があると述べた。

戦費で追い込まれたウクライナ、支援約束守られない場合の選択肢検討

この書簡に対する受け手の反応や、会合前倒し要請に合意したかどうかは不明。