ＦＯＭＣ議事要旨、高水準の金利「当面」維持－24年の利下げ視野

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が昨年12月12ー13日に開いた会合では、景気抑制的な政策スタンスを「当面」維持するのが適切との見解で一致した。一方、政策金利はピークにある可能性が高く、2024年中に利下げが開始されるとの認識が示された。１月３日に公表された議事要旨で明らかになった。

議事要旨には「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークか、それに近い可能性が高いとの認識を参加者は示した」と記された。

その上で、当局者らは「インフレの持続的な鈍化が明確になるまで、当面は政策が景気抑制的なスタンスにとどまることが適切になるとの見解を再確認した」という。

議事要旨ではインフレ面で「明確な進展」が見られるとし、参加者の間でインフレの道筋に対する楽観が強まったことが示唆された。そうした傾向が続いた場合に、ＦＯＭＣは24年中に政策金利を引き下げる意向だと表明。ただ引き下げのタイミングについてはなお不透明とした。

「提出された予測では参加者ほぼ全員が、自身のインフレ見通し改善を反映させた基本予測として、24年末までのフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジ引き下げが適切になることを示唆した」と議事要旨は記した。