米経済に想定外のインフレ圧力、議会が税優遇措置で合意なら

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2024年1月15日 3:32 JST

米議会が企業や家計向けの700億ドル（約10兆1400億円）相当の税優遇措置で合意を取りまとめれば、米経済は想定外の財政拡大に直面することになる。

議会の交渉担当者らは、期限切れとなった企業向け優遇税制の遡及更新および子供税額控除の拡充を巡り、協議を続けている。同法案は国の財政軌道を巡り大きく分裂している議会を通過する必要がある。一部の共和党議員は、政府機関閉鎖を回避する条件として大幅な歳出削減を求めている。現行のつなぎ予算の期限は一部が１月19日まで、それ以外は２月２日までとなっている。

税優遇措置に関する法案が可決されれば、ソフトランディングに向かうとみられる米経済にとって、もろ刃の剣となる。

余剰現金は個人消費の押し上げにつながるものの、インフレ圧力を再燃させるリスクもあり、今年の利下げ見通しを複雑にするとエコノミストらは警告している。