概要:昨年12月の米小売売上高は3カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費は堅調な形で締めくくられ、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。
12月の小売売上高は前月比0.6%増、市場予想0.4%増
13項目中9つで増加、衣料品や総合小売店などがけん引
13項目のうち9つで増加。衣料品の他、百貨店を含む総合小売店、無店舗小売りでの伸びが目立った。自動車・同部品の売上高は1.1%増。一方、ガソリン価格の下落を背景に、ガソリンスタンドの売上高は3カ月連続で減少した。
今回の数字は、家計支出がおおむね上振れサプライズとなってきた1年間を締めくくるものだ。エコノミストらのリセッション(景気後退)予測は、そうした状況を背景に実現しなかった。しかし、長引くインフレや借り入れコストの高止まり、貯蓄減少に消費者が直面する中、勢いは2024年に鈍るとエコノミストらはみている。
キャピタル・エコノミクスの米国担当次席エコノミスト、アンドルー・ハンター氏は「雇用や賃金の伸び鈍化が広がり、金利上昇の遅行効果が一定の打撃を追加的にもたらすのに伴い、さらなる減速がこの先待ち受けていると当社ではなお考えている。だが、より急激な下降が訪れることを示唆する要素はまだほとんどない」と述べた。
国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.8%増加。昨年7月以来の大幅な伸びを示した。
小売売上高は主に財の購入を反映しており、これが全体の消費支出に占める比率は比較的小さい。12月の個人消費支出(PCE)全体の数字は今月下旬に公表される。
統計の詳細は表をご覧ください。