米企業のボーナス支給額、前年比21％減少－あらゆる業界で冷え込み

米国の企業が従業員に支払うボーナスが減少したことが、新たな調査で明らかになった。コスト意識を強める雇用主が、人材を失うことを以前よりは懸念していない状況が示唆される。

給与計算ソフト会社ガストの調査によると、昨年12月に従業員に支払われた現金ボーナスの平均額は2145ドル（約36万円）で、前年比で21％減少した。同社は30万社を超える中小企業の給与を追跡している。減少は調査対象の全業種で見られ、テクノロジー企業では3.8％減、観光・運輸企業では36％減となった。ボーナスは金額が減っただけでなく、多くの業界では支給される従業員の数も減った。米政府のデータによれば、中小企業は民間部門労働者の半数近くを雇用している。

ガストが追跡している22業種のうち、何らかのボーナスを受け取った従業員の比率は16業種で低下。2023年にボーナスを受け取った労働者は2021年に比べると6.9％減少した。

同社の主任エコノミスト、リズ・ウィルケ氏は「驚きだったのは、食品や飲料、医療、小売りなど、これまで人材確保の難しさが指摘されてきた業界の一部」でボーナスが減少したことだと説明。「そうしたセクターでこれほど落ち込むとは想定していなかった」と述べた。