ＴＳＭＣ、アリゾナ第２工場稼働は27年以降－米政権に戦略に打撃

操業開始は27年もしくは28年－これまでは26年としていた

アリゾナ第１工場での製造開始も25年にずれ込むと先に発表

半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は米アリゾナ州で建設を進める400億ドル（約５兆9500億円）規模の工場について、生産開始が遅れると再び発表した。米国内での重要部品製造を強化するバイデン政権の取り組みにさらなる打撃を与えることになる。

ＴＳＭＣの経営幹部はアリゾナ第２工場の操業開始は2027年もしくは28年で、以前のガイダンスで示していた26年より遅れると述べた。

同社は昨年７月、熟練労働者の不足とコスト上昇を理由にアリゾナ第１工場での４ナノメートル（ｎｍ）半導体の製造開始が25年にずれ込むと明らかにしていた。

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ＴＳＭＣが台北で18日開いた決算発表の記者会見で、劉徳音会長は「顧客のニーズと必要な政府補助金や支援に基づき海外事業について決定している」と述べ、優遇措置や税控除について米政府と協議中だと付け加えた。

同社は以前、第２工場で３ｎｍ半導体を製造すると説明。黄仁昭最高財務責任者（ＣＦＯ）によれば、ＴＳＭＣは第１工場の稼働遅延を踏まえ、第２工場のスケジュールを遅らせた。第２工場の操業延期は最大２年の遅れを意味し、半導体テクノロジーが１世代進歩するのに十分な時間となる。

米国で半導体の国内製造を支援するいわゆる「ＣＨＩＰＳ法」が成立し１年余りが過ぎたが、バイデン政権はＴＳＭＣや米インテルのような大手半導体メーカーにまだ補助金を交付していない。今のところ、小規模な２社に資金援助を行ったのみだ。

ＴＳＭＣはアリゾナでの事業計画を日本の熊本工場に先行して発表していたが、同社はすでに日本政府から資金援助を受けている。ＴＳＭＣが示した最新情報によると、熊本工場は24年後半に生産を開始する予定。