テスラ会長と上級副社長、自社株の売却計画を策定－逆風強まる恐れも

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの会長と上級副社長が昨年後半に株式売買計画を策定し、今後数カ月に多額の株式を売却できるようになった。

規制当局への届け出によると、ロビン・デンホルム会長は10月、最大28万1116株のテスラ株を取引する計画を策定した。直近の終値で計算すると、5150万ドル（約76億円）に相当する。

パワートレインおよびエネルギーエンジニアリング担当のアンドルー・バグリノ上級副社長は11月に11万5500株を上限とする売却計画を策定した。これは現在の価値で2120万ドル。デンホルム会長の計画は８月16日、バグリノ氏の計画は12月31日まで有効。

証券取引委員会（ＳＥＣ）は、株式の量や取引日などの条件を指定した計画を通じ、企業の役員や幹部に自社株の売買を認めている。ＥＶ販売の鈍化により、今年2070億ドル余りの時価総額を失ったテスラにとって、内部者による売却は逆風を強める可能性がある。