米銀Ｍ＆Ａ承認手続き、より厳しく長くなる恐れ－通貨監督庁が改革案

一部のＭ＆Ａ申請について自動承認される既存の要件撤廃を目指す

ＯＣＣが合併申請を承認ないし承認しない理由も明確にする

米通貨監督庁（ＯＣＣ）は29日、銀行の合併・買収（Ｍ＆Ａ ）承認手続きがより厳しく、より長くなる可能性のある規制改革案を公表した。

銀行同士の一部の合併・買収（Ｍ＆Ａ）申請について、意見公募（パブリックコメント）期間の終了後15日目までにＯＣＣが行動を起こさなければ、自動的に承認される既存の要件撤廃を目指している。

マイケル・スーＯＣＣ長官代行は29日、ミシガン大学スクール・オブ・ビジネスでの講演で、「合併申請の在り方はさまざまだ。一部に著しい不備がある一方、銀行買収が安全性と健全性の模範となり、地域社会と規制・監督当局の信頼を得ているという意味で、ごまかしのない銀行もある。大多数がその中間に位置し、多かれ少なかれ厳重な審査と複数回の検査が必要だ」と語った。

今回の規制改革案は、ＯＣＣが合併申請を承認ないし承認しない理由も明確にする。財務や規模、競争だけでなく、金融安定リスクや銀行経営陣が規制・監督当局の要求に応じない状況も考慮する。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に代表される規制・監督当局は、銀行の合併審査を強化する方針を既に表明。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など中堅行の破綻が昨年相次いだことを受け、米司法省のカンター反トラスト局長（司法次官補）も銀行間ディールの審査見直しに昨年言及していた。