６月１４日：日銀決定会合受け、円は１か月半ぶり１５８円台に急落

・日銀は１４日の金融政策決定会合で、現在月間６兆円規模で行っている国債購入額を減らす方針を決定し、円安が進んだ。

・水曜日、アメリカの経済見通しが年内の利下げ回数の予想を3回から1回に減らし、高金利政策が長期化することを示唆した。

・今夜発表されるアメリカの６月ミシガン大学消費者態度指数の結果次第では、さらに円安が進む可能性がある。

・木曜日に発表された経済指標が予想より弱かったにもかかわらず、ドルは堅調に推移した。

金曜日、日銀決定会合を受けて円売り圧力が強まる。

大方の予想通り、日銀は金融政策決定会合で政策金利を０％に据え置いたため、日本円は小幅下落した。国債購入の減額を決定したものの、具体額が示されなかった。今後１～２年程度の具体的な減額計画は、次回７月開催の会合で決定するとした。

主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数（ＤＸＹ）は、木曜日の予想よりも弱い経済指標にもかかわらず、小幅上昇した。米国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は下落し、新規失業保険申請件数は予想を上回った。ただし、ドル高の原因はＦＲＢのタカ派姿勢にあると考えられる。

水曜日、アメリカの経済見通しが年内の利下げ回数を３回から１回に減らし、高金利政策が長期化することを示唆した。投資家は金曜日に発表される予定のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値を注目している。

毎日の市場サマリー: ハト派的な日銀政策により円安

・日銀の植田和男総裁は本日の記者会見で「為替については常に注意して見ている。変動幅や持続性、国内物価にどれくらい転嫁されていくのか、賃金などへの波及について毎回の決定会合で確認して進んでいる」と述べた。

・先週の米新規失業保険申請件数は前週比１．３万件増加し、２４．２万件となり、およそ９カ月ぶりの高水準となった。市場予想は２２．５万件。

・米コアＰＰＩは前月比横ばい、前年同月比では２．３％上昇に減速した。昨年１０月以来、７カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、インフレ抑制への米金融当局の自信を強める新たな材料となった。

・水曜日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を７会合連続で５．２５～５．５０％の範囲に据え置くと決めた。

・ロイター通信によると、日本の鈴木俊一財務大臣は火曜日、日本の財政政策に対する信頼を維持するには、経済成長の達成と財政健全化に向けた努力を継続することが重要であると述べた。

・木曜日、日本銀行の植田和男総裁は、インフレ期待は徐々に上昇しているものの、まだ２％には達していないと述べた。国債買い入れについて、植田氏は「３月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認しているところだ」と指摘した。その上で「今後、大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で減額することが適当だ」と述べた。