円相場、159円台後半、一時2カ月ぶり安値（6月24日）

・円相場は対ドルで約２カ月ぶり安値を更新し、159円台後半で160円の心理的節目を意識した展開となった

・新発10年債利回り0.995％に上昇、12日以来の高水準で再び１％接近した

・為替相場が１ドル＝160円台目前の円安水準で推移していることを受け、政府関係者から市場をけん制する「口先介入」が相次いだ

・米サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）の上昇を受けて米国の景気は底堅い状況が続いている

・金融政策の不透明感からビットコインＥＴＦの需要が減少、ビットコインは本日に６万3000ドルを割り込んだ

日銀は14日開いた金融政策決定会合で、追加利上げは見送り、国債の買い入れ額を現在の月6兆円程度から減らす方針を決定した。市場参加者の意見を聞いた上で、次回7月会合で今後1～2年の減額計画を示すとした。

本日、日本銀行は今月13と14日に開催された金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。主な意見によると、物価は日銀が目指す見通しに沿って推移しているとの意見が目立った。その上で、急速な円安が輸入物価を上昇させ、物価を上ぶれさせるとの指摘が複数から出た。対策として、「次回会合に向けてもデータを注視し、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要」との声や、「金融緩和のさらなる調整の検討も必要」などと追加利上げの検討を求める意見が複数あった。

新発10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）高い０．９９５％まで上昇した。12日以来の高水準で再び１％に接近した。為替相場は１ドル＝１６０円の心理的節目を意識した動きが続き、神田真人財務官の「２４時間いつでも介入の準備がある」との発言に市場の反応は限定的で、159円70銭前後で推移している。

一方、暗号資産（仮想通貨）の値下がりが拡大している。ビットコインに投資する上場投資信託（ＥＴＦ）に対する需要の冷え込みや金融政策の先行き不透明感を背景に、デジタル資産市場の週間下落率は先週、今年２番目の大きさとなった。

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