政府・日銀、12日に２兆円規模の為替介入か(7月16日)

・円相場、1ドル＝158円台後半

・日経平均株価は0.2％高の4万1275円08銭

・政府、日銀が12日に2兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入を行った可能性がある

本日、米国の利下げ観測や政府・日銀による為替介入への警戒感から、東京外国為替市場での円相場は1ドル＝158円台後半に下落しました。また、土曜日にドナルド・トランプ前米大統領が暗殺未遂事件に遭い、リスク回避の動きが強まったことでドルが上昇しました。米大統領選でトランプ前大統領が勝利する可能性が高まったという見方から、拡張的な財政政策を見込んだ「トランプトレード」がドル高の要因となっています。さらに、日本の3連休明けに伴うドル需要も円の重しとなりました。

日銀が16日に公表した17日の当座預金残高の見通しから、市場では12日に2兆円規模の円買い介入があったとの観測が広がりました。為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が2兆7400億円となり、介入を想定しない事前の市場推計と2兆円程度のずれが生じたためです。

東京株式相場は反発しました。トランプ候補が米大統領選に勝利し財政支出を拡大するとの思惑から、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まり、電機や機械といった輸出関連銘柄が上昇しました。

本日の市場サマリー：

・林芳正官房長官は、FXに関してあらゆる措置を講じる用意があると述べた。ロイター通信が金曜日に報じたところによると、同氏は日銀が２％の物価目標を継続かつ安定的に達成するために適切な措置を講じることを期待しているとのこと。

・金曜日、鈴木俊一財務大臣は、FXの急激な変動は望ましくないと強調した。ロイター通信によると、鈴木氏は為替介入についてはコメントせず、日本の為替相場に関するメディア報道への回答も一切拒否した。

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