今夜以降、FRBに大きな変化があるかもしれない

WikiFX

| 2024-08-14 15:49

概要：米労働統計局から発表される7月の米消費者物価指数（CPI）は、本日の21:30に発表されます。

今夜のCPI発表を前に、市場ではインフレが落ち着くとの期待が高まっています。火曜日に発表された7月の米国PPIが予想を上回り、サービスコストが今年初めて低下したことで、インフレ状況が逆転したことが確認されました。このニュースを受けて、市場のFRB利下げ期待が高まり、米国の株式と債券は上昇しました。また、米国株はパニックが収まり、債券も一斉に上昇しました。

一方で、金融市場は景気後退のリスクが高まっていることを示しています。現時点で米国が景気後退に陥る可能性は低いものの、ゴールドマン・サックスやJPモルガンのモデルによると、米国債券市場のシグナルや景気敏感株のパフォーマンスから、景気後退のリスクが急激に高まっています。

ゴールドマン・サックスのデータによると、株式市場と債券市場は米国の景気後退の確率を4月の29％から41％に引き上げております。最近の株式市場の急騰は、連邦準備制度理事会（FRB）がより積極的に利下げに踏み切るとの市場の見方によるもので、景気サイクルの浮き沈みに敏感な銘柄は出遅れています。一方、JPモルガンのモデルでは、米国債の急激な値戻しにより、景気後退の確率が3月末の20％から31％に上昇したとされています。

金利市場は株式市場よりも高い景気後退の確率を織り込んでおります。ゴールドマンのモデルでは、FRBの基準金利の12ヵ月先までの動きから来年の景気後退の可能性を92％、JPモルガンのモデルでは米国債5年物利回りの動きから景気減速の可能性を58％と予想しています。

その結果、9月にFRBが25ベーシスポイントの利下げを完全に織り込んでおり、50ベーシスポイントの利下げを予想する確率は52.5％となっています。最近の市場のボラティリティが高まる中、債券トレーダーたちは、7月の米消費者物価指数（CPI）の発表後に債券価格が急騰すると予想しています。

ドイツ銀行のチーフエコノミスト、マット・ルゼッティ氏は、火曜日、PPI発表後に「市場は非常にハト派的な方向に傾いており、弱いインフレデータがFRBの利下げ開始を後押しするだろう」と述べています。

調べによると、過去二日間で先物トレーダーのリスク量を示すオープンポジションが増加し、米国債のイールドカーブに新たなロングポジションを構築したことが示されています。スポット市場では、JPモルガン・チェースの調査で顧客のネットロングポジションが昨年12月以来の高水準に達していることが明らかになりました。

先物市場に似た国債先物オプション市場では、トレーダーたちは極端な動きから後退しているものの、ポジションを見れば米国債利回りの低下期待は変わっていません。認知バイアスを考慮して、債券市場は今後数日で大きく反発する可能性が高いと予想されています。

シティグループのストラテジスト、デービッド・ビーバー氏は、トレーダーたちがより極端な強気ポジションを一部解消した後も、市場は「戦術的にも構造的にもなおロングだ」と述べました。

米国の7月CPI見通し

米労働統計局から発表される7月の米消費者物価指数（CPI）は、本日の21:30に発表されます。

先月のインフレ率がわずかに上昇する見込みで、FRBが9月に利下げに踏み切るとの予想が強まっています。

エコノミストたちは、7月のCPIとコアCPIがそれぞれ0.2％上昇すると予想しております。これは、新型ワクチンの普及で米国経済が再び活況を呈した2021年初頭以来、3ヵ月間のコアインフレ率の上昇幅としては最小となります。

ブルームバーグ・エコノミクスは、住宅賃料の鈍化や中古車価格の下落、個人消費抑制などにより、7月のCPIは軟調に推移すると予想しています。

主な注目ポイントは以下の通り：

家賃

2023年末までに、住宅を除くコアインフレ率はほぼコロナ前の水準に戻ると見込まれていますが、賃料の急速な上昇は2024年前半に続く見込みです。ただし、6月には急減速し、2021年半ば以来の最小の月間上昇率を記録しました。エコノミストたちは、この鈍化が今後数カ月続き、CPI全体の上昇を抑えると予想しています。

家賃は指数の中で最大のカテゴリーであるため、全体の動向を決定する上で大きな影響力を持っています。

中古車価格

CPIの商品サブカテゴリーの中で、中古車は引き続き注目されています。7月の下落は全体の下落傾向を拡大させる可能性があり、マンハイムの中古車卸売価格は7月に上昇したものの、CPI指数は1月以来の上昇にとどまりました。

航空運賃

6月のコアCPI指数の予想外の下落には航空運賃の影響が大きく、これにより家賃を除いたコアサービス費用の指標が2021年半ば以来初めて連続で減少しました。シティのエコノミストたちは、7月の航空運賃は依然として低調に推移する可能性が高いと述べています。

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