FRBが50BPの利下げを発表！市場への影響は?

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| 2024-09-19 14:37

概要：利下げサイクルの開始による市場への影響は？

4年ぶり！ FRBが50ベーシスポイントの利下げを発表

米連邦準備理事会（FRB）は現地時間18日、フェデラルファンド金利の目標レンジを50ベーシスポイント引き下げ、4.75〜5.00％にすると発表しました。

これは2020年以来、初めての利下げです。これまでFRBは10回以上の利上げを行い、2020年3月の0.25％から2023年7月の5.50％まで金利を引き上げてきました。本日、FRBは経済成長の鈍化、インフレ圧力の緩和、雇用市場の不確実性といった課題に対処するため、ついに利下げを開始しました。

歴史的に見て、FRBが利下げサイクルに入ると、世界中の中央銀行も通常それに続いて利下げを行います。

また、FRBの予測によると、米国のフェデラルファンド金利は今年末に4.4％（目標レンジ4.25％〜4.5％）に達し、2025年には3.4％、2026年には2.9％に低下する見込みです。

米労働省が11日に発表したデータによると、8月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5％上昇し、上昇率は7月から0.4ポイント縮小しました。これは2021年2月以来の最小の上昇率で、インフレが引き続き鈍化している兆しを示しています。一方で、米国の労働市場は弱含みです。労働省によれば、7月の雇用削減数は176万人に達し、2023年3月以来の高水準となっています。

利下げ発表後、米国株と金は上昇後に急落

FRBの利下げ決定が発表された後、米国株は一時上昇し、米国債価格は反発、金も上昇し、ドル指数は下落しましたが、その後すべてが反転しました。

具体的には、米国の主要3株価指数が急伸し、ダウとS&P500指数はともに取引中に過去最高値を更新しましたが、その後急速に上げ幅を縮小し、全ての主要指数が下落に転じました。終値では、ダウが0.25％、ナスダックが0.31％、S&P500指数が0.29％それぞれ下落しました。

ほとんどの大型テクノロジー株も下落し、インテルは3％以上、ニフティは2％以上、エヌビディアは1％以上下落しましたが、テスラとアマゾンは小幅下落、グーグルとメタは小幅上昇しました。

FRBの発表から3分も経たないうちに、金利に敏感な米2年債利回りは10ベーシスポイント以上急上昇し、その後は低下しました。米10年債利回りも同様の動きを見せましたが、最終的には上昇に転じました。本稿執筆時点で、2年米国債利回りは0.69％、10年米国債利回りは0.47％上昇しています。

金利決定の発表後、スポット金は一時オンス当たり2,600ドルを超え、過去最高値を更新しましたが、その後急落し、上昇から下落に転じました。本稿執筆時点で、金は0.02％上昇し、2559.82ドル/オンスとなっています。

利下げの発表後、ドル指数は急落し、100.22ポイントまで下落した後、再び上昇し、本記事執筆時点では0.04％上昇しています。

年内にも50bpの利下げが予想される

米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）はプレスリリースを発表し、25ベーシスポイントの利下げを提案したボウマン総裁を除き、他の委員全員が50ベーシスポイントの利下げに賛成したことを明らかにしました。発表された「経済予測サマリー（SEP）」と「ドット・プロット」によると、FOMCは今年の米国のGDP成長率を6月の2.1％から2％に引き下げ、年末のコアPCEを2.8％から2.6％に、年末の失業率を4.6％から4.4％に引き下げると予想しています。また、年末の失業率は4.0％から4.4％に引き上げられ、年内に50ベーシスポイントの利下げが見込まれています。

初回の利下げに伴い、次の利下げペースが市場の注目を集めています。委員会の大半は、今年末にフェデラルファンド金利を4.25％から4.50％までに引き下げると考えていますが、2025年に合計100ベーシスポイントまたは125ベーシスポイント引き下げるかで意見が分かれています。

フィッチ・レーティングスのチーフ・エコノミスト、ブライアン・コールトン氏は、今年2回、2025年に5回、2026年に3回の利下げが行われ、2026年9月までにフェデラル・ファンド・レートが3％に引き下げられると予想しています。つまり、この25ヶ月にわたる緩和サイクルの中で、FRBは10回の利下げを行い、累積で250ベーシスポイントの引き下げを行うことになります。

コールトン氏は、「1970年代と1980年代前半の非常に短い利下げサイクルを除けば、1950年代以降のFRBの緩和サイクルにおける利下げ幅と期間の中央値はそれぞれ550ベーシスポイントと18ヶ月」と説明しています。また、FRBが比較的緩やかなペースで緩和すると予想される理由は、インフレ対策でまだやるべきことがあるからだとも指摘しています。