トランプ、銅に関税検討、金価格は反発

トランプ大統領は月曜日の夜、すべての国からの鉄鋼に対する25％の関税を復活させ、アルミニウム輸入に対する関税を10％から25％に引き上げる大統領令に署名した。

ドナルド・トランプ米大統領は火曜日、銅の輸入に関する国家安全保障調査を命じ、電気自動車、軍事装備、送電網、消費財に使用される重要な金属の米国サプライチェーンを保護するため、新たな関税を課す可能性があると発表した。この動きは、世界の銅市場における中国の優位性を抑制し、米国内の生産能力を再構築することを狙ったトランプ政権の試みと見られている。

この決定は、トランプ政権が伝統的な自由貿易政策を覆す最新の動きとなる。トランプ大統領は再選以来、中国、カナダ、メキシコを含む多くの国に対して、一連の関税を課してきた。これらの政策は米国の産業保護を目的とする一方で、消費者信頼感の変動を引き起こしている。コンファレンス・ボードの発表によると、火曜日、インフレや貿易政策の不確実性への懸念が影響し、消費者信頼感指数が3年半ぶりの大幅な下落を記録した。

国家安全保障の観点から銅を調査

トランプ大統領は、ホリオ・ラトニック商務長官に対し、1962年通商拡大法第232条に基づく調査を開始するよう指示。この条項は、過去に鉄鋼やアルミニウムに対する世界的な関税を課すために利用されてきた。

ホワイトハウス関係者によると、この調査では輸入銅が米国の国家安全保障に及ぼす潜在的な脅威を評価し、関税や輸入割当の導入が検討される可能性がある。トランプ大統領は特に、割当制限よりも関税を優先する方針を示している。

なぜ「銅」なのか?

銅は、軍事、エネルギー、ハイテク産業に不可欠な資源であり、特にEV（電気自動車）産業の成長に伴い、需要が急増している。

米国の銅供給の約45％は輸入に依存しており、この割合は1990年代以降、大幅に上昇した。政府データによると、米国は2024年に約490億ドル相当の鉄鋼とアルミニウムを輸入している。

また、米国国際貿易局のデータによると、米国への鉄鋼の最大供給国はカナダであり、アルミニウムの最大輸出国でもある。次いでメキシコ、ブラジル、韓国、ドイツ、日本が主要な供給国となっている。さらに、アルミニウムの供給国にはアラブ首長国連邦、韓国、中国なども含まれる。

ホワイトハウスのブリーフィングでは、電気自動車や人工知能技術の急速な発展により、米国は将来的に銅の供給不足のリスクに直面する可能性があると指摘。トランプ政権は、貿易保護措置によってのみ、米国内で十分な銅の製錬・精製能力を開発できると確信している。

「米国には自国で生産された鉄鋼とアルミニウムが必要だ。他国ではなく、米国内で生産されるべきだ。」とトランプ大統領は述べ、カナダとメキシコの輸入品に関税を課す可能性を警告する発言を繰り返した。

「今こそ、我が国の偉大な産業をアメリカに取り戻す時だ。我々はそれを奪われたが、取り戻す。これは多くのステップの第一歩に過ぎない。」

金価格は反発

月曜日（3月3日）のアジア市場では、金現物価格が急上昇し、1オンスあたり2,876.99ドルの高値を記録。

米国のブルームバーグ通信は、トランプ大統領の関税が経済への懸念を引き起こし、金価格が下落後に上昇したと報じた。

なぜ金が安全資産とされるのか?

過去数千年間、金は取引や通貨として使用され、投資家にとって不確実な時代の「避難先」とされてきた。

通貨はインフレや過剰発行によって価値が下がる可能性があるが、金は希少資源であり、長期的に価値を保持する傾向がある。また、金は特定の国の通貨とは異なり、世界的に通用する資産である。

世界黄金協会（WGC）は、「金は流動性が極めて高く、負債リスクがなく、信用リスクを伴わず、歴史的に価値を維持してきた」と指摘している。

まとめ

アナリストらは、関税引き上げの可能性により、すでに世界経済は混乱に陥っていると指摘。関係国が報復関税を課せば、さらなる貿易戦争の激化につながる恐れがある。

経済不安の高まりと、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待の強まりにより、利回りのない金の魅力が増している。

トランプ大統領は3月4日午後9時（東部時間）に議会合同会議で演説を行う予定。マイク・ジョンソン下院議長は、トランプ大統領を正式に招待し、「アメリカ第一主義のビジョンを共有する機会だ」と述べた。

トランプ大統領の演説は、政策の優先事項、経済計画、外交政策の課題に焦点を当てると予想される。

FXストリートのアナリスト、エレン・センゲザー氏は、「投資家は、待望の2月の米国非農業部門雇用統計の発表を前に、トランプ大統領の関税発言に注目するだろう」と述べた。

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