日本、暗号資産の税率引き下げへ、ビットコイン準備金には慎重姿勢

WikiFX

| 2025-03-19 14:55

概要：日本における暗号資産（仮想通貨）の投資家層は急速に拡大しており、2024年10月末時点で国内の暗号資産口座開設数は1,100万口座を超え、利用者預託金は2.9兆円に達している。

暗号資産市場の拡大と税制改正の動き

日本における暗号資産（仮想通貨）の投資家層は急速に拡大しており、2024年10月末時点で国内の暗号資産口座開設数は1,100万口座を超え、利用者預託金は2.9兆円に達している。この急成長は、2007年時点で約80万口座だったFX取引市場の拡大をはるかに上回る勢いであり、多くの個人投資家が暗号資産を投資対象として関心を寄せていることを示している。

このような状況を受け、日本政府は暗号資産に関する税制改正を進めている。特に、海外諸国との税制の違いを是正し、国際競争力を強化する観点から、暗号資産の税率を20%に引き下げる方針を打ち出した。現在、日本では暗号資産の売買益は雑所得として扱われ、最大55%の税率が適用されているが、今回の改正により金融所得課税の対象となり、一律20%の税率が適用される見込みだ。

金融商品取引法の枠組みへの組み込み

自民党のデジタル社会推進本部内のWeb3ワーキンググループ（Web3WG）は、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みに組み入れることを検討している。ただし、従来の有価証券とは異なる独自のアセットクラスとして規定し、特有の性質を考慮した制度設計を進める方針だ。

この改正案では、

暗号資産発行事業者への情報開示義務の強化
インサイダー取引規制の適用
暗号資産交換業者への最低資本金引き上げと自己資本比率規制の導入などが盛り込まれており、投資家保護と市場の健全な発展の両立を図る狙いがある。

web3WGは、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）からのヒアリングを踏まえ、暗号資産取引に関する分離課税、寄付税制、相続税、暗号資産同士の交換など4項目の税制改正要望についても検討を重ねてきた。

これらの動きは、日本が米国債への過度な投資から脱却し、デジタル資産に対してより開かれた姿勢を取ることを反映している。日本政府はこれまで、暗号資産規制に対して慎重なアプローチを取り、イノベーションの促進と投資家保護のバランスを図ってきた。

今回の制度改正案については、3月31日まで広く国民からの意見・提案を募集。4月にも自民党本部として金融庁へ提言を行う予定だ。金融庁は非公開の勉強会で制度検討を進め、6月中に方向性を公表する見通しとなっている。

なお、今回の見直しでは資金決済法上の暗号資産を対象としており、現在暗号資産として規制されていないNFTなどその他のトークンは対象外だとしている。

日本政府、ビットコイン準備金には慎重姿勢

一方で、政府は暗号資産を外貨準備金として採用することについては慎重な立場を維持している。NHKから国民を守る党の浜田聡参議院議員は、「米国などの動きに追随し、日本も外貨準備の一部をビットコインにすることを検討すべきではないか」と政府に問いかけた。

これに対し、政府は「現時点で米国などの動向を詳細に把握していない」とし、暗号資産の準備金導入についての具体的な見解を示すことは難しいと回答した。また、外貨準備金は安全性と流動性を確保することが最優先事項であり、価格変動の大きいビットコインを準備資産とすることは適切ではないとの考えを示している。

米国の動向：ビットコインの戦略的準備資産化

一方、米国ではビットコインの準備資産としての活用が進んでいる。

トランプ政権のデジタル資産大統領顧問会議のエグゼクティブディレクターを務めるボー・ハインズ氏は3月19日、ブロックワークス主催の「デジタルアセットサミット2025」のパネルディスカッションにおいて、「米国政府は納税者への負担をかけない方法で、ビットコインを戦略的準備資産（SBR）として取得する計画を進めている」と発表した。

「大統領はSBR（戦略的ビットコイン準備金）の創設に断固としていました。私たちはビットコインのユニークさを評価し、デジタル資産の世界における革新性に信頼を与える正しい方法で実施することを確実にしたいと考えています」とハインズ氏は述べた。同氏は、トランプ大統領によって任命され、ホワイトハウスの仮想通貨・AI特命官デビッド・サックス氏と共に、米国内の仮想通貨セクターの革新と成長を促進する役割を担っている。

トランプ政権はビットコイン（BTC）を証券ではなく商品と位置づけており、その本質的な価値保存機能と独自の特性を強調している。「ビットコインは証券ではなく商品です。本質的な価値保存機能を持ち、伝統的に受け入れられています。サックス氏が説明するように、“原初的な誕生”を遂げたものであり、発行者は存在しません」とハインズ氏は強調した。

米国ではビットコインを証券ではなく商品と位置づけ、その価値保存機能を重視している。政府関係者は、「可能な限り多くのビットコインを取得する意向を持っている」と述べており、今後、米国政府がデジタル資産に積極的に関与していく可能性が高い。

政府計画がどのように進展するかは、今後の政策枠組みに重要な影響を与える可能性がある。