OpenAI「謎の株」の正体とは？ロビンフッドの「OpenAIコイン」を巡る騒動の真相に迫る

OpenAIがまだ上場していないにも関わらず、まるで「偽の株」のようなものが市場に出回っていると話題になっています。

OpenAI、異例の緊急警告を発令

事の発端は7月2日、OpenAIの公式Xアカウントからの異例とも言える強い警告でした。

「これらの『OpenAIトークン』はOpenAIの株式ではありません。当社はロビンフッド（Robinhood）とは提携しておらず、この件に関与していませんし、推奨もしていません。OpenAIの株式譲渡には当社の承認が必要ですが、これまでいかなる譲渡も承認していません。ご注意ください。」

普段は穏やかな発信が多いOpenAIが、ここまで急いで関係を否定したのは極めて珍しいことです。各メディアも「OpenAIが『偽の株』を買わないよう警告」と報じ、この騒動は一気に注目を集めました。

これに対し、個人投資家向け取引プラットフォームのロビンフッドは「これは現在流行している『トークン化株式』であり、新しいものではない。偽の株を意図したものではなく、実際にOpenAIの株式に連動している」と反論しました。

資産のトークン化が進む中、「仮想通貨」と実物資産の境界線が曖昧になりつつある現状が浮き彫りになりました。

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「OpenAIコイン」の正体とは?

では、この「OpenAIコイン」の正体とは一体何なのでしょうか?

個人投資家向け取引プラットフォームのロビンフッドは、7月1日、EUの顧客向けに200以上の米国株と上場投資信託（ETF）のトークン版を導入すると発表しました。これにはエヌビディア、アップル、マイクロソフトといった大手上場企業も含まれています。

つまり、株式がブロックチェーン上にトークン化され、これらの「株式トークン」が実際の株式に紐付けられるということです。

複雑なKYC認証プロセスや現地の証券口座がなくても、EUユーザーはロビンフッドのアカウントを登録するだけで、手軽に「米国株を保有」できるようになると謳われています。

さらに、「株式トークン」はより柔軟で、ごく少額からの取引が可能で、週5日、24時間取引でき、手数料もかかりません。

このニュースを受けて、ロビンフッドの株価は1日で約10%急騰し、過去最高値を更新しました。

さらに衝撃的だったのは、ロビンフッドが上場企業の「株式トークン」だけでなく、プライベート企業、具体的には「OpenAIコイン」や「SpaceXコイン」も提供したことです。これらの企業は全て非上場です。

通常、プライベートエクイティやプライベートクレジットは、100万ドル以上の投資可能資産を持つか、あるいはEUおよび米国の規制で定められた年収や免許の要件を満たす適格投資家のみが利用できます。そのため、一般の個人投資家がこれらのサービスを利用することは基本的に不可能でした。

しかも、プロモーションのためにロビンフッドは「大盤振る舞い」とも言えるキャンペーンを実施し、EUの全ユーザーに5ユーロ相当のOpenAIコインとSpaceXコインをエアドロップ（無料配布）しました。 ユーザーは7月7日までに取引を行うことでこれを受け取れるというものです。

どれくらいのエアドロップ枠があったのでしょうか?ロビンフッドは、OpenAIコインのプロモーション資金だけで100万ドル（約90万ユーロ）あったと主張しています。計算すると、合計で18万人が受け取れる規模です。

そして、まさにこの点が論争の火種となりました。

IPOへの影響と市場の混乱

ロビンフッドが株式トークン商品をリリースした翌日、OpenAIは緊急で声明を発表し、その文面からは「関わらないでくれ」「迷惑だ」という強い拒否感が伝わってきました。OpenAIは、会社とロビンフッドの間にはいかなる提携もなく、「OpenAIコイン」はOpenAIの株式ではないと強調しました。

明らかにOpenAIは、自社の承認なしに勝手に取引されている状況に納得していません。

プライベート企業は、セカンダリーマーケットでの取引に非常に慎重です。会社の承認がない限り、投資家は保有する株式を自由に転売することはできません。

今年3月には、ロボットスタートアップ企業Figure AIが、セカンダリーマーケットで自社株が非常に人気を博していることを知り、少なくとも2つの証券会社に「自社株の販売を停止せよ」との警告書を送付しました。

OpenAIは現在、大規模な組織再編を進めており、今年5月には営利事業体をPublic Benefit Corporation（PBC）に移行すると発表しました。同時に、非営利の親会社が引き続き主要な支配権を維持します。

CFOのサラ・フライアー氏は、今回の構造改革が「将来的なIPO（新規株式公開）への道を開く」ためのものであると明言しています。これは、OpenAIが上場準備を進めていることを意味し、その株式に関するあらゆる公開行動は非常に大きく取り上げられることになります。

IPOの準備段階では、企業は株主構成や評価を正確に管理する必要があります。もしロビンフッドが許可なく「トークン化株式」を提供すれば、株主構成が揺らぐだけでなく、「スキミングプライシング（skimming pricing：スキミング価格戦略）」が行われ、市場の期待や潜在的な投資家の信頼を損ない、不安定な要因を生み出す可能性があります。

この声明は、案の定、OpenAIの宿敵であるイーロン・マスク氏の注目を引きました。彼はコメント欄で「君たちの『株』は偽物だ」と皮肉たっぷりに書き込みました。

マスク氏が「OpenAIコイン」が偽の株式だと言っているのか、それともOpenAI自身の株式がそもそも空虚なものであると言っているのかは、誰にも分かりません。

しかし、ロビンフッドが発行する株式トークンにはSpaceXコインも含まれているにもかかわらず、マスク氏がこれについて何もコメントしていないことは確かです。

「株式トークン」は本当に「偽の株」なのか?

では、この「株式トークン」は本当に「偽の株」なのでしょうか? この点については意見が分かれています。

トークン化株式は、ロビンフッドが初めて試みたものではありません。KrakenやCoinbaseといった他のプラットフォームもこの分野に参入しており、その多くは規制が比較的緩やかなEU地域で先行して展開しています。

プライベートエクイティの株式トークンも以前から存在していましたが、通常はプライベート企業と直接提携し、一般投資家がプライベートプロジェクトに参加できるようにする形でした。 しかし、ロビンフッドは、大規模に個人投資家向けにトークン化された非公開株をプロモーションした最初のプラットフォームであり、強力なマーケティング要素を伴っています。

議論が巻き起こった後、ロビンフッドも「OpenAIコイン」がどのように機能しているのかを明確にするために説明を行いました。

一言で説明すると、これらのトークンは、ロビンフッドがSPV（特別目的事業体）で保有する株式に紐付けられた契約であり、そのSPV自体がOpenAIなどのプライベート企業の実際の株式を保有している、ということです。

詳しく説明すると、まずロビンフッドはSPVの株式を保有しています。 SPVとは、実際のOpenAI株式を保有するために特別に設立された小さな会社です。そして、ロビンフッドはこのSPVの「価値権益」をトークン化し、ユーザーが株を買うようにこれらのトークンを売買できるようにしました。しかし、実際に購入しているのはSPVの権益契約なのです。

つまり、トークン保有者と実際の株式の間には2層の隔たりがあり、その価値が対象企業の実際の株価と乖離する可能性があります。 ロビンフッドのヘルプセンターでは、株式トークンを購入する際、「実際の株式を購入しているのではなく、その価格に追随し、ブロックチェーンに記録されるトークン化された契約を購入している」と明記しています。

ロビンフッドは退却しておらず、個人投資家にもプライベート企業の株式取引に参加してもらいたいという意思を明確にしています。これを「民主化」と称しています。

ロビンフッドのCEOは、「プライベート企業の株式をトークン化することで、個人投資家が大手企業が成長の初期段階、特に10000億ドル以上の評価額で上場する前に、それらの企業に投資できるようになる」と述べています。

従来のルールでは、初期投資による莫大な利益は富裕層や人脈のある人々に流れる傾向がありました。規制の観点から見ると、一般の個人投資家はリスク耐性がそれほど強くないため、保護されるべき存在です。

しかしロビンフッドは、「すべての個人投資家が保護を望んでいるわけではない。保護されることは、同時に門戸を閉ざされることでもある」と考えています。

これは「ロビンフッド」という名前の由来とも一致しています。ロビン・フッドは、イギリスの民間伝承に登場する英雄で、富める者から奪い貧しい者に与えることを好んだ人物です。「富める者から取り、貧しい者に与える」という象徴的な意味合いのもと、ロビンフッドは「一般の人々に金融機会を提供する」という創業の理念を伝えています。

しかし、批判的な意見もあります。

投資家のアミット・ククレヤ氏はXで、「ロビンフッドがしているのは、私募市場におけるOpenAIの評価額を追跡するためのトークンを構築したに過ぎない。実際にこれらの企業の株式を購入しているわけではない。株式は単なる証書であり、これらの資産のデジタル表現が最も重要だ」と指摘しています。

アメリカの法律関係者の中には懸念を示す声も上がっています。Watkins Legal社の創業者であるカート・ワトキンス氏は、「その特別目的事業体（SPV）の構造は根本的に不透明であり、重要な投資家保護策を隠している。決定的に重要なのは、これらのトークンには意味のある基盤となる権利がなく、流動性の問題に直面する可能性があるため、OpenAIの価格を本当に追跡する保証はない」と述べています。

彼はロビンフッドのプライベート株式トークンを「幻想的な投資」と呼んでいます。

仮想通貨の新たなトレンド

「株式トークン」の流行の背景には、仮想通貨の新たなトレンド、すなわち仮想通貨と伝統的な金融資産の連動があります。

ビットコインやドージコインといった仮想通貨は、既存の通貨システムとは並行して存在するものでした。その価値はジェットコースターのように乱高下し、大きな上昇と下落を繰り返します。これはスリル満点のゲームであり、ある意味「勇者のゲーム」とも言えます。

OpenAIが進めているWorldCoin（ワールドコイン）も同様です。これはイーサリアムのブロックチェーン上で動作するデジタルネイティブ資産であり、金や米ドルといった実物資産とは直接紐付けられておらず、法定通貨の準備資産もありません。

しかし、株式トークンは異なります。それは、より安定したゲームモデルを描き出しているように見えます。「仮想通貨は刺激的すぎる。それなら、この株式トークンを買えばいい。これは現実世界の株式と直接連動しているから、株価と同じ動きをする。煩雑な株式取引プロセスを回避できるだけだ」というわけです。

一般の投資家にとって、これは確かに抗しがたい魅力があります。

このトレンドをさらに際立たせる新たなものが「ステーブルコイン」です。ステーブルコインは暗号資産ですが、法定通貨や金に価格がペッグ（固定）されており、これにより価格変動が大幅に抑制されます。特に法定通貨担保型のステーブルコインは、発行元が同等の準備資産を保有し、ユーザーが1対1で交換できることを保証しています。

これはグローバル決済に大きな可能性をもたらします。これまで、A国からB国の個人や機関に送金する場合、SWIFTシステムと仲介銀行を介して行われ、全プロセスに1～5営業日かかり、祝日はさらに遅延する可能性があり、手数料も発生しました。

しかし、ステーブルコインを使えば、自分も相手もデジタルウォレットを持っていれば、直接送金ができ、即時決済が可能で、手数料も格段に安くなります。

ドルと直接連動する大規模な担保型ステーブルコインであるUSDCの発行元であるCircleは、すでに時価総額が600億ドルを超えています。PayPal、Amazonといったグローバル企業や、規制当局もステーブルコイン分野に積極的に参入しており、米国にはGenius法案、EUにはMiCAといった法整備も進められています。

まとめ

ロビンフッドが提供する「OpenAIコイン」を巡る騒動は、資産のトークン化という新しい技術と、既存の金融規制や企業の権利との間の摩擦を浮き彫りにしました。ロビンフッドは「金融の民主化」を掲げ、個人投資家にも新たな投資機会を提供しようとしていますが、OpenAIは自社のブランドと将来のIPOに与える影響を懸念し、強く反発しています。

「株式トークン」が本当に「偽の株」なのか、その法的・経済的な位置づけはまだ明確ではありません。しかし、仮想通貨と伝統的な金融資産の境界線が曖昧になる中で、ステーブルコインのような安定志向の暗号資産が登場し、金融市場に新たな変化をもたらしていることは確かです。

今回の騒動は、テクノロジーの進化が金融の世界にどのような影響を与え、どのような新たな課題を生み出すのかを考える上で重要な事例となるでしょう。

今後、各国政府や規制当局がこれらの新しい金融商品をどのように扱っていくのか、そして投資家がどのようにこれらの商品と向き合っていくのか、その動向に注目が集まります。

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