【最新版】金融庁が警告！2025年7月の無登録FX・仮想通貨業者リストまとめ

日本の金融庁は、2025年7月に新たに5件の無登録業者に対する警告を発表しました。

これらの業者はいずれも金融商品取引業の登録を受けずに、インターネット上で日本国内の投資家を対象にした勧誘や媒介を行っていたものです。

今回は、国内所在3件・海外所在2件と、国内業者を装う例も含まれており、特に注意が必要です。

2025年7月に金融庁が注意喚起した業者一覧

①不明（ポートフォリオ・アドバイザーズ・エルエルシーの商号等を詐称）

提供サービス名：Portfolio Advisors所在地：日本国内内容：SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。

備考：

当該業者は、SNS上で「Portfolio Advisors」、「関東財務局に「金融商品取引業者」として登録されており、登録番号は第2607号です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

②サスーンキャピタルジャパン

提供サービス名：Sassoon Capital

所在地：日本国内

内容：ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。

備考：

当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第46号」と表示していた。

なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

③TIR証券株式会社

提供サービス名：TIR証券

所在地：日本国内

内容：ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。

備考：

当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号」と表示していた。

なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。

④TopFX Global Ltd.

提供サービス名：TopFX所在地：海外内容：無登録でインターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた。

※所在地が過去に警告された複数の業者（OnEquity Ltd、FinPros Financial Ltd、PU Prime Limitedなど）と酷似している点も指摘されている。

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関連会社

・OnEquity Ltd

・PU Prime Limited

・FinPros Financial Ltd

⑤Exclusive Capital

提供サービス名：Exclusive Capital

所在地：海外

内容：無登録でインターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた。

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特に注目すべきポイント

• 国内業者を装う手口にだまされないで！

一部の無登録業者は、実在する金融商品取引業者の名前や登録番号をSNSなどで詐称したり、現在は使われていない古い形式の登録番号をウェブサイトに表示したりするケースが確認されています。一見すると正規の業者に見えるため、非常に見分けがつきにくいのが特徴です。

• 「海外ライセンス」の主張にごまかされないで！

「TopFX Global Ltd.」や「Exclusive Capital」のように、海外に拠点を持ち、「海外でFXライセンスを保有している」と主張する業者が存在します。しかし、海外でライセンスを持っていても、日本国内で金融商品取引業の登録がなければ、日本人を対象に勧誘を行うことはできません。

• インターネット勧誘には常に警戒を

いずれの業者も、インターネットを通じて日本国内の投資家を対象に勧誘や媒介を行っていました。「今なら高リターン確実」「誰でも簡単に儲かる」といった甘い誘い文句には、常に警戒してください。また、「日本語対応だから安心」という安易な判断も危険です。

被害に遭わないためのチェックポイント

• 金融庁の「登録業者リスト」で必ず確認

  ▶ https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html

• 高額なリターンをうたう広告やSNS投稿には注意
• 「日本語対応」や「日本円対応」だからといって、正規業者とは限らない

WikiFX編集部より

無登録業者との取引は、資金の出金拒否や口座凍結、突然のサイト閉鎖など、深刻なトラブルや詐欺被害に発展するリスクが非常に高いものです。

特に近年では、SNS（XやInstagramなど）やLINEを通じて、個別に接触してくる勧誘手口が急増しており、見た目が洗練された公式風のサイトや、日本語対応のカスタマーサポートを用意しているケースも少なくありません。

しかし、それらの多くが金融庁の登録を受けていない無登録業者であり、日本国内での営業が認められていない違法な存在です。巧妙な宣伝や「今なら高リターン」などの誘い文句に惑わされず、「金融庁の登録業者かどうか」を必ずご自身で確認することが何より重要です。

WikiFXでは、こうした被害を未然に防ぐため、金融庁が発表する無登録業者の情報を継続的に収集・精査し、投資家の皆さまにとって信頼できる情報をわかりやすく提供することを使命としています。

引き続き、投資初心者の方から上級者の方まで安心して取引に臨めるよう、最新の注意喚起情報や業者の信頼性に関するレポートを、継続的に発信してまいります。皆さまの資産を守るためにも、ぜひ定期的にWikiFXをご活用ください。

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