インド当局、無登録「フィンフルエンサー」の投稿12万件を削除

インド証券取引委員会（SEBI）は、無登録の金融インフルエンサー、いわゆる「フィンフルエンサー（Finfluencer）」による誤解を招くSNS投稿を、これまでに12万件以上削除したことを明らかにしました。

投資助言のライセンスを持たない個人による不適切な勧誘に対し、当局が監視の目を強めています。

AIツール「スダルシャン」で違反を特定

SEBIのトゥヒン・カンタ・パンデイ議長は、地元メディアの取材に対し、「金融リテラシーに関する表現の自由は尊重するが、一線を越えた投資勧誘は認められない」と強調しました。

• 規制の境界線: 金融知識の共有は自由だが、具体的な投資助言を行うにはSEBIへの登録が義務付けられている。
• 最新技術の導入: SEBIは独自に開発したAIツール「スダルシャン（Sudarshan）」を活用し、膨大な投稿の中から違反行為を効率的に特定しています。

過熱するデリバティブ市場と「個人投資家の巨額損失」

今回の措置の背景には、インドにおけるデリバティブ取引の過度な過熱と、それに伴う個人投資家の困窮があります。SEBIの報告書（2025年度）によると、驚くべき実態が浮き彫りになっています。

• 損失額: 過去4年間で、個人投資家が流出させた資金は推定340億ドル（約5.1兆円）。
• 勝率の低さ: 先物・オプション取引を行う個人投資家の91%が損失を記録。

これを受け、インド準備銀行（RBI）のサンジャイ・マルホトラ総裁は、4月1日から施行される証券会社への融資規制について「緩和の予定はない」と断言。銀行に対し、資本市場仲介業者への融資には100%の担保を求めるなど、非常に厳しい姿勢を打ち出しています。

ナショナル証券取引所（NSE）のアシシュクマール・チャウハン社長も、「生活困窮層が投機で資本を失うのを防ぐため、デリバティブ参加者には『最低資格要件』を設けるべきだ」と、保護主義的な見解を示しました。

世界に広がる「フィンフルエンサー」への警戒

無登録インフルエンサーへの懸念は、インド特有の問題ではありません。

• イギリス: バークレイズの調査によると、SNSで金融情報を得る投資家の51%が、発信者の信頼性を確認せずにリスクにさらされています。2026年2月には、無許可の外国為替取引を宣伝したとして、7人のインフルエンサーに有罪判決が下されました。
• キプロス: 証券取引委員会のジョージ・テオカリデス委員長は、若年層を狙った勧誘を危惧し、「うますぎる話には裏がある（If something sounds too good to be true, then it probably isn't）」と警鐘を鳴らし続けています。

SNSを通じて誰もが「投資のプロ」を名乗れる時代、各国の規制当局は、技術と法執行の両面から個人投資家の資産を守るための「防波堤」構築を急いでいます。