ドル円159円台前半

ドル円は27日午前の東京外国為替市場で159円台前半にとどまった。米イラン情勢を背景に有事のドル買いが入りやすい一方、160円に近い水準では政府・日銀による円安けん制や介入警戒が意識されている。地政学リスク、原油、米金利、日本の政策対応が同時に為替相場を動かしている。

ドル円、159円24〜25銭

27日午前9時の東京市場では、ドル円は1ドル＝159円24〜25銭と、前日午後5時の159円19〜20銭から5銭の小幅なドル高・円安だった。26日朝のニューヨーク市場では159円20〜30銭で始まり、26日のニューヨーク市場終盤には159円25〜35銭と、前営業日比で9銭の円安・ドル高となった。

前日の海外市場では、米軍によるイラン関連の攻撃報道を受けて原油価格と米長期金利が上昇し、ドル円は一時159円40銭近くまで上伸した。これは4月30日以来の高値水準だった。その後は原油価格の上昇一服を受け、159円20銭台へ戻した。

ドル買いの背景には、有事の際にドルへ資金が向かいやすい市場心理がある。一方、159円台後半から160円に近づく局面では、日本政府・日銀による円安けん制や為替介入への警戒が強まり、ドル円の上値を抑える要因となっている。

米イラン緊張がドル買い材料

26日のニューヨーク市場では、米国とイランの和平協議を巡る不透明感が相場の中心材料となった。米軍は25日、イラン南部のミサイル発射拠点や機雷を敷設しようとしていた船舶を攻撃したとされ、米中央軍は自衛措置と説明した。

これに対し、イラン側は26日に米軍による領空侵犯と無人機撃墜を主張し、米国による停戦違反を非難した。早期の和平合意やホルムズ海峡再開への楽観が後退し、為替市場では見送り姿勢が広がった。

地政学リスクは原油価格、米金利、ドル需要を通じてドル円に波及している。原油高はインフレや金利への警戒につながりやすく、米長期金利の上昇はドルを支える材料として受け止められた。

ユーロは対円で185円台

27日午前9時の東京市場では、ユーロ円は1ユーロ＝185円30〜31銭、ユーロドルは1.1636ドル前後で小動きだった。26日のニューヨーク市場終盤では、ユーロ円が185円24〜34銭と、前営業日から57銭の円安・ユーロ高となった。

ユーロは対ドルで1.1628〜1.1638ドルと、前営業日終盤の1.1598〜1.1608ドルから上昇した。もっとも、今回の相場ではユーロ独自の材料よりも、米イラン情勢を受けたドル買いと円安の動きが目立っている。

動かしている要因

現在の為替市場を動かしている主因は、地政学リスクを受けたドル需要、原油価格と米長期金利の反応、日本当局による円安対応への警戒である。米イラン情勢が悪化すると、流動性の高いドルを確保する動きが強まりやすい。

同時に、原油価格の上昇はインフレ懸念や金利上昇を通じてドルを支える材料になる。今回も海外市場では原油と長期金利の上昇がドル円の上昇につながった。一方、160円に近いドル円水準では、日本当局の発言や介入が意識され、円売りを一方向に進めにくくしている。

27日午前には植田日銀総裁のあいさつも予定されており、金融政策を巡る発言への関心が市場に残っている。日銀の政策姿勢は、円金利と円相場の見方に直結するため、ドル円の材料として重視されている。

なぜ重要か

ドル円が159円台前半で推移していることは、円安圧力が強い一方で、当局への警戒が相場の上値を抑えている現在の市場状態を示している。地政学リスクによるドル買いと、日本側の政策対応への警戒が同時に働くため、値動きは狭い範囲にとどまっている。

日本の投資家にとっては、ドル円の水準が輸入物価、企業収益、家計の購買力に関わる重要な指標となっている。足元の相場は、海外の安全資産需要、原油市場、米金利、日本の金融政策が一体となって円相場に影響していることを示している。