ドル円、介入警戒で小幅安

23日朝の東京外国為替市場で、ドル円は1ドル＝161円台半ばに小幅下落した。前日のニューヨーク市場で米利上げ観測を背景に一時161円93銭まで円安が進んだ後、日米財務相協議の報道を受けて政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まった。日米金利差と介入警戒が同時に意識され、162円手前の水準が市場の焦点になっている。

ドル円は161円56銭前後、162円接近後に反落

23日午前9時の東京市場では、ドル円は161円56から57銭で推移し、前日午後5時の161円72から73銭から16銭のドル安・円高となった。前日の海外市場では米国時間序盤にドル買いが強まり、一時161円90銭台と2024年7月の高値に迫った。

その後、片山さつき財務相とベセント米財務長官がオンラインで会談したとの報道を受け、円買い介入への警戒感が強まった。ドル円は一時161円ちょうど近辺まで急落し、その後は161円40から60銭台でのもみ合いに移った。162円に接近した局面で当局対応が意識されたことが、東京時間のドル円の上値を抑えている。

ニューヨーク市場では円が一時161円93銭

22日のニューヨーク市場終盤では、円相場は一時1ドル＝161円93銭と、2024年7月以来およそ2年ぶりの安値を付けた。米連邦準備制度理事会が先週の米連邦公開市場委員会で政策金利を据え置く一方、参加者の政策金利見通しが前回の年内利下げ1回から利上げ1回へ転換したことが、ドル買いの材料となった。

同市場では日米金利差の拡大が意識され、円売り・ドル買いが優勢となった。ただ、日本政府・日銀による円買い介入への警戒も強く、円は161円06銭まで急伸する場面があった。22日午後5時時点では161円56から66銭となり、前営業日18日の同時刻から24銭の円安・ドル高だった。

地政学リスクと原油高もドル買い材料

22日朝のニューヨーク市場では、米国とイランを巡る協議の不透明感から、円売り・ドル買いが先行した。午前9時時点の円相場は161円70から80銭で、前営業日18日午後5時から38銭の円安・ドル高だった。

米国とイランは週末に戦闘終結の覚書に署名後、初めて協議を行ったが、トランプ米大統領によるイランへの再攻撃警告とイラン側の反発が伝わり、市場では有事のドル買いが優勢となった。原油高に伴う日本の貿易赤字拡大への意識も、円売り要因として扱われている。

ユーロは対円・対ドルで下落

23日午前9時の東京市場では、ユーロは対円で1ユーロ＝184円60から62銭と、前日午後5時の185円11から12銭から下落した。対ドルでも1.1426ドル近辺となり、前日の1.1445から46ドルを下回った。

22日のニューヨーク終盤でもユーロは対ドルで1.1424から34ドル、対円で184円58から68銭となった。ドル買いの流れと円相場の介入警戒が交錯する中、ユーロは対主要通貨で上値の重い展開となった。

資金フローの構図と市場での意味

今回のドル円の動きは、米利上げ観測を背景にしたドル買い、地政学リスクを受けた有事のドル買い、原油高を通じた円売り圧力が重なったものだ。一方で、162円に近い水準では日本当局の円安けん制と介入警戒が強まり、円買い戻しが入りやすい状態になっている。

市場では、米長期金利の上昇基調がドル円を支える一方、日米財務相協議の報道が介入警戒を強めている。ドル円は金利差による上昇圧力と当局対応への警戒がぶつかる水準にあり、161円台半ばでの値動きは、円安進行に対する市場の神経質さを示している。