和平合意で供給不安が後退、原油価格がさらに下落

原油価格は水曜日のアジア時間に下落幅を拡大しました。中東における供給混乱への懸念が引き続き後退したためです。ブレント原油は1％下落して1バレル76.20ドル、WTI原油は72.50ドルまで下落しました。

この下落は、最近の地域和平交渉の進展を受けて、ホルムズ海峡を通る原油輸送が途絶えず維持されるとの見方が強まっていることを反映しています。

また、ドナルド・トランプ米大統領は、原油価格が大きく下落しているにもかかわらず、主要石油会社がガソリン価格を十分な速さで引き下げていないと批判しました。トランプ大統領は、石油会社が消費者に過大な負担を強いていると非難しています。

米株価指数先物は水曜日、マイクロンテクノロジーの決算発表を控える中でまちまちの動きとなりました。S&P500先物は0.2％上昇、ナスダック100先物は0.6％上昇した一方、ダウ先物は0.1％下落しました。

この注目は、火曜日にテクノロジー株が急落したことを受けたものです。この下落により、S&P500は1.4％下落、ナスダック総合指数は2.2％下落しました。特に半導体株が大きく売られました。

アジア市場はまちまちの展開となりました。日本の日経平均株価は0.6％下落した一方、韓国のKOSPIは前日に10％下落した後で、3％超反発しました。

マイクロンの決算は、AI関連需要の動向を探るうえで特に注目されています。水曜日にはこのほか、米国の建設許可件数や新築住宅販売件数も発表される予定で、景気の強さを示す追加の手がかりとなりそうです。

金価格は水曜日も下落が続き、1オンス4,050ドル前後と約2週間ぶりの安値水準まで下落しました。背景には、米ドル高とFRBによる利上げ観測の高まりがあります。

市場では、先週のFRB会合がタカ派的な内容だったことを受けて、金融引き締め観測が大きく強まりました。投資家は現在、2026年に少なくとも1回の25bp利上げを予想しています。また、FRBのケビン・ウォーシュ議長は、景気成長が鈍化してもなお、物価安定への取り組みを優先する姿勢を強調しました。

投資家の関心は現在、木曜日に発表される米国のコアPCE価格指数に向かっています。これはFRBが重視するインフレ指標であり、米ドルと金価格の次の大きな方向感を左右する材料となる可能性があります。