ESMA、越境投資の監督強化へ　顧客39％増の裏で業者減

欧州では、居住国とは異なる国の金融機関を利用する個人投資家が急速に増えています。その一方、サービスを提供する業者数は減少しており、限られた事業者に多くの顧客が集まる構造が鮮明になりました。

欧州証券市場監督局（ESMA）が公表した調査からは、デジタル化によって投資の国境の垣根が低くなるほど、監督体制の整備や契約先法人の確認がいっそう重要になるという実態が浮かび上がっています。

越境サービスの顧客数、2年間で39％増

ESMAの報告書によると、EU・EEA域内で越境投資サービスを利用する個人顧客は、2022年の760万人超から2024年には約1050万人へ増加しました。増加率は39％です。

これに対し、サービス提供事業者は380社から370社へ減少しました。2024年の内訳は投資会社が59％、銀行などの信用機関が41％です。

ただし、対象はFX業者やCFDブローカーだけではありません。MiFID IIの枠組みで越境サービスを提供する投資会社や信用機関を広く含む統計です。また、受入国で50人を超える個人顧客にサービスを提供する事業者が集計対象となっており、市場全体を網羅した数字ではありません。

6カ国で市場の約6割を占める

調査対象となったキプロス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、マルタ、チェコの6カ国には、合計220社、600万人超の越境顧客が集中しています。これはEU・EEA市場全体の約6割に相当します。

なかでも、キプロス、ルクセンブルク、ドイツの3カ国で全事業者の約半数を占め、キプロスとドイツだけで顧客数の約半数に達しました。

新たな拠点の台頭も目立ちます。リトアニアから提供されるサービスの顧客数は、2022年の約500人から2024年には250万人超へ急増しました。ただし、この増加は1社によるものです。顧客基盤が一部の業者に集中した場合、システム障害や業務上の問題が多数の投資家へ波及する可能性もあります。

越境取引に関する苦情は7128件

6カ国の規制当局が2024年に把握した越境サービス関連の苦情は7128件で、EU・EEA全体の約65％を占めました。ドイツが4936件、キプロスが1103件です。

ただし、ドイツでは1社だけで3179件の苦情が報告されています。ESMAは、「苦情」の定義が幅広く、事業者ごとに解釈が異なりうる点を指摘しています。そのため、件数だけで特定の国やライセンスの安全性を判断するのは適切ではありません。

各国当局は審査と監視を強化

EUのパスポート制度では、ある加盟国で認可を受けた事業者が、所定の手続きを通じて他の加盟国でも投資サービスを提供できます。基本的な監督を担うのは、事業者の本拠地を管轄する当局です。

各国当局は2022年の調査以降、越境展開を予定する業者への認可審査、データ収集、リスク評価、立入検査などを強化しました。顧客対応に必要な言語能力や、国外向け広告、苦情処理体制まで確認する動きも広がっています。

ESMAは改善を評価する一方、市場の規模と複雑性に合わせて、監督人員や執行体制をさらに強化する必要があるとしています。

海外ライセンスは契約法人まで確認を

EU域内のライセンスは、域内の金融規制に基づくものですが、日本の金融庁登録と同じではありません。日本居住者が海外FX業者やCFDブローカーを検討する際は、ブランド名だけでなく、実際の契約法人とライセンス番号を照合することが重要です。

あわせて、顧客資産の管理方法、補償制度、出金条件、苦情の申立先、日本語サポートの有無も確認する必要があります。

越境投資の拡大は選択肢を広げますが、規制当局や投資家保護制度が国をまたぐ複雑さも生みます。海外ライセンスの表示だけで安全性を判断せず、口座開設前に契約関係を確認する姿勢が求められます。

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