FINRA、tastytradeに85万ドル制裁　最良執行の検証に不備

株式取引の「手数料無料」は、本当にコストがかからないのでしょうか。米国の自主規制機関FINRAは、オンラインブローカーのtastytradeに対し、顧客注文の執行品質を十分に検証していなかったとして、85万ドルの制裁金と譴責処分を科しました。

問題となったのは、ブローカーが注文を回す業者から対価を得る「ペイメント・フォー・オーダーフロー（PFOF）」と、顧客に可能な限り有利な条件を求める「最良執行」の関係です。

880万件超の株式注文を5社へ

公表された処分内容によると、tastytradeは2020年1月から2023年1月まで、顧客の株式注文をPFOFの支払元である5社のマーケットメーカーに限定して送っていました。

2020年から2022年だけでも、対象となった注文は880万件超、株数は17億株超に上ります。

PFOFとは、ブローカーが顧客注文を特定のマーケットメーカーへ回す見返りに報酬を受け取る仕組みです。米国では制度自体が禁止されているわけではなく、売買手数料を無料化する収益基盤の一つになっています。

今回の処分も、PFOFの受領そのものを違反としたものではありません。報酬を支払う5社以外の市場と執行品質を比較しておらず、顧客により有利な条件がなかったかを十分に検証していなかった点が問題視されました。

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四半期審査でも比較対象が不足

tastytradeの最良執行委員会は四半期ごとに審査を行っていました。しかしFINRAによると、確認対象は実際に注文を送っていた5社のデータに限られ、競合する取引市場との比較は行われていませんでした。

また、送付した総株数などの集計データに依存し、注文種類別の分析や、「価格悪化」（注文到着時の最良気配より不利な価格で約定すること）も十分に検証していなかったとされています。

FINRA規則5310は、ブローカーに対し、市場の流動性、注文の規模・種類、確認した市場数などを踏まえ、顧客にできるだけ有利な価格で執行するための合理的な注意を払うことを求めています。

FINRAは、同社の監督体制と書面による手続きも、この義務を満たす設計になっていなかったと認定しました。tastytradeは認定内容を認めも否定もせず和解し、2023年1月に関連手続きを改定しています。

別件では20万ドルの制裁も

tastytradeは2026年5月にも、2020年から2023年に受け取った書面による顧客苦情のうち、少なくとも71件をFINRAへ適切に報告しなかったとして、20万ドルの制裁金と譴責処分を受けています。FINRAの和解文書では、同社が2024年初めに研修と報告手続きを見直したことも記載されています。

ただし、今回の85万ドルの処分は、個々の顧客が必ず不利な価格で約定したことや、具体的な損害額を認定したものではありません。焦点は、ブローカーが執行品質を継続的かつ十分に比較していたかという監督上の問題です。

「手数料ゼロ」だけで判断しない

海外ブローカーを評価する際は、表示される売買手数料だけでなく、スプレッド、価格改善率、約定速度、注文ルート、PFOFの有無も確認する必要があります。

また、tastytradeはFINRA加盟業者ですが、米国における登録や投資家保護制度は、日本の金融庁登録に基づく制度と同一ではありません。日本居住者が海外業者を利用する場合は、契約法人、対象商品の保護範囲、出金条件、苦情申立先まで確認することが重要です。

取引コストは「見える手数料」だけでは決まりません。注文がどこへ送られ、どのような価格で約定するのかも、ブローカーの安全性やサービス品質を判断する重要な材料になります。

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