米地区連銀経済報告：消費の底堅さ示す－労働市場は軟化示唆
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が17日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、ここ数週間、底堅い消費に支えられる形で経済は前進し、製造業など他分野で見られた弱さが相殺されたと指摘した。
急激な利下げ見込むポジション、ついに縮小の動き－中銀の慎重さ考慮
世界の主要な債券市場で、ついにトレーダーが中央銀行の警告に注意を向け、今年の急激な利下げを見込むポジションを縮小し始めた。
シュワブ株下落、23年はネットバブル崩壊以来の厳しい年とＣＥＯ
17日の米株式市場で米金融サービス会社チャールズ・シュワブの株価が下落している。同社が発表した2023年10－12月（第４四半期）決算は利益や新規資産、預金はいずれも減少。利上げの影響でバランスシートが悪化し、同社にとって厳しい一年となった。
米ＮＡＨＢ住宅市場指数、ほぼ１年ぶりの大幅上昇－金利低下が追い風
米住宅建設業者のセンチメントは１月にほぼ１年ぶりの大幅な改善を示した。住宅ローン金利の低下を追い風に、購買見込み客足や販売、需要見通しが上向いた。
ベライゾン、企業サービス部門の評価額58億ドル引き下げ－売上高低調
米ベライゾン・コミュニケーションズは、企業サービス部門の評価額を58億ドル（約8600億円）引き下げる。
米小売売上高、３カ月ぶりの大幅な伸び－堅調な年末消費示す
昨年12月の米小売売上高は３カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費は堅調な形で締めくくられ、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。
米小売売上高、３カ月ぶり大幅な伸び－堅調な年末消費締めくくる
昨年12月の米小売売上高は３カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費を堅調な形で締めくくり、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。
ＣＦＡ証券アナリスト試験、レベル２合格率は44％－過去平均下回る
投資に関する国際資格の認定を行う世界的な団体、ＣＦＡ協会が昨年11月に実施した同協会認定証券アナリスト試験で、レベル２（第２段階）の合格率は引き続き過去の平均を若干下回った。
米企業のボーナス支給額、前年比21％減少－あらゆる業界で冷え込み
米国の企業が従業員に支払うボーナスが減少したことが、新たな調査で明らかになった。コスト意識を強める雇用主が、人材を失うことを以前よりは懸念していない状況が示唆される。
ＥＣＢ利下げ、開始時期を判断するのは時期尚早－仏中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中銀）総裁は、今年いつ利下げを開始するかについては、データに基づき決定するため言及するのは時期尚早だと述べた。
トランプ氏が再選したら－ラガルド氏「ああ、ちょっと一服させて」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事時代にワシントンでドナルド・トランプ氏の米大統領就任を間近で観察する機会があった。トランプ氏の２期目のリスクについて遠慮なく警告できるのはそのためかもしれない。冗談めかしてもいるが、同時に非常に真剣だ。
英インフレ、昨年12月に予想外の加速－金融緩和期待が大きく後退
英国のインフレ率は昨年12月、予想に反して上昇した。10カ月ぶりのインフレ加速はイングランド銀行（英中央銀行）の利下げ時期に関する議論を後退させそうだ。
ラガルドＥＣＢ総裁、夏の利下げ可能性高い－早期緩和期待けん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は17日、この夏に利下げをすることについて恐らく当局者の間にコンセンサスがあると語った。
ラガルドＥＣＢ総裁、夏に利下げする可能性高い－早期緩和期待けん制
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は17日、この夏に利下げをすることについて恐らく当局者の間にコンセンサスがあると語った。
マッコーリー、ＤＣ事業者エアトランクの売却プロセス準備－関係者
オーストラリアのデータセンター（ＤＣ）事業者、エアトランクに出資する企業は、同社の売却プロセスを開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ＮＹ市の一戸建て住宅価値、来年度に低下へ－積極的な米利上げが影響
米連邦準備制度の積極的な利上げの影響が、ニューヨーク市の一部の住宅所有者に及びつつある。
米債券トレーダー、３月の0.5ポイント利下げに備え－オプション取引
債券トレーダーは、米金融当局が３月に0.5ポイントの利下げで緩和局面に入るとの予想をヘッジするオプションを購入し始めた。
ブラックストーンのＮＹオフィス物件ローン債権、50％割引で売り出し
米投資会社ブラックストーンが所有するマンハッタンのオフィスタワーに設定された３億800万ドル（約450億円）の不動産ローン債権が再び売りに出されている。同社は１年以上前にこのローンについてデフォルト（債務不履行）している。
住友商事ＣＥＯ、米バークシャーが５大商社の持ち株比率高める－報道
ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の商社５社への出資比率を高めていると住友商事の兵頭誠之最高経営責任者（ＣＥＯ）が述べた。米経済紙バロンズ紙が16日報じた。
ＢｏｆＡの投資判断引き上げは「間違い」－ボーブ氏が１カ月で撤回
ウォール街で積極的な利下げ予想を見直しているのはスワップトレーダーだけではない。オデオン・キャピタルのアナリスト、ディック・ボーブ氏は、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の投資判断を「買い」に引き上げてからわずか１カ月でそれを撤回している。
